エバンズ・リビア元米国務副次官補は中央日報とのインタビューで、「トランプ政権の政策・決定・外交は第２次世界大戦後８０年間に形成された米国主導の国際秩序をたった１００日で瓦解させた」と指摘した。その上で「アチソン元国務長官は第２次大戦後の国際秩序を作るのに寄与した自身の役割を整理する回顧録を書き題名を『創造の瞬間』としたが、数年以内に進取的作家がトランプ大統領の最初の１００日をめぐり『破壊の瞬間』という題名の本を出すだろう」と話した。

◇大きくなる「反トランプ」…支持率も下落傾向

トランプ大統領が就任初日にウクライナ戦争と新中東戦争を終わらせると自信を見せたのと違い、２つの戦争の停戦交渉は遅々として進まない。むしろ米国内で複数の戦線が多層的に引かれトランプ大統領のステップを絡ませる局面だ。違法移民強制追放過程で起きた人権侵害議論、連邦政府公務員大規模リストラ議論、反ユダヤ主義放置などを名分にした大学補助金中断圧力、バイデン政権が重視した政治的正しさと多様性・公平性・包容性（ＤＥＩ）政策廃棄議論などが広がり、反トランプの声はますます大きくなっている。すでに就任直後に歴代米大統領のうち最低水準の４７％だったトランプ大統領の支持率は就任１００日を控えギャラップ調査で４４％に落ちるなど下落傾向を免れない状況だ。


第２次トランプ政権の外交路線をめぐっては「同盟体制の崩壊」でなく「同盟体制の変化」の側面で理解すべきとの見方もなくはない。米シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は中央日報とのインタビューで「事実米国はこの数十年間に２つ以上の同時多発的紛争は避けられるという前提の下で軍事力を過度に投じてきたが、これは危険なアプローチ方式だった。トランプ大統領が米国の同盟国にさらに多くの安全保障の責任を促すのは多少ショックでもあるだろうが、より安定した世界を作るのに助けになるアイデア」と話した。

◇韓半島「トランプストーム」の真ん中の可能性

問題はまだ残っているトランプ大統領の任期３年９カ月の間に繰り広げられる未来だ。トランプ大統領がウクライナ停戦交渉を終えれば次の関心事は北朝鮮になるだろうという見通しが出ている。韓半島（朝鮮半島）が「トランプストーム」の真ん中に入る可能性が大きいという意味だ。リビア元副次官補は「トランプは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）と再び関係を結び北朝鮮の核問題に進展があるという錯覚を呼び起こしたいようだ。これに向けたひとつのアプローチ方式は北朝鮮との軍備統制会談で、これは事実上北朝鮮の核保有を認めるものであるため危険千万な発想」と懸念する。

内政と外治の面でトランプ大統領に国政運営の大転換を要求する世論が高まるだろうという見方も出ている。アイオワ州立大学のステファン・シュミット教授は「国政基調を変えない場合２０２６年の中間選挙で与党である共和党の少数党転落とともにトランプ大統領の国政運営能力まひを招くだろう。超党派的政治を要求する声が今後噴出するだろう」と予想する。


＜トランプ１００日＞米国を刺したトランプ関税…「物流の心臓」ボルティモア港が泣く（１）