◇「ＵＳＩＭ交換難しければ保護サービスの加入を」

ＵＳＩＭの交換が難しい場合、ＳＫＴはＵＳＩＭ保護サービスへの加入を進めている。不法複製ＵＳＩＭを通じて既存の使用者が使っている携帯電話以外の他の携帯電話を開通しようとしたり、不正な方法で決済などを試みる場合、直ちにこれを遮断するサービスで、加入費は無料だ。会社側は「２７日午後６時までに合計５５４万人が加入し、このサービスだけ加入してもＵＳＩＭ情報流出による被害はほぼ全て防止することができる」とし「加入後に被害が発生すればＳＫＴが１００％責任を負う」とした。だが、このサービスに加入するには利用中のローミングサービスを解約しなければならず、別の不便を甘受しなければならない。ＳＫＴはサービス高度化を通じて、５月中に、ローミングを利用していてもＵＳＩＭ保護サービスに加入できるよう改善すると明らかにした。

ＵＳＩＭカード交換以降も利用者は２次犯罪の可能性などに強い不安を感じている。ソーシャルメディア（ＳＮＳ）には「ＵＳＩＭ情報がハッキングされれば複製フォンを無限に作り出せる場合があるため必ずＵＳＩＭを交換し、ＳＫＴが提供するＵＳＩＭ保護サービスに加入しなければならない」などの掲示物が共有された。名義盗用防止サービスに加入しようとする利用者が殺到し、この日通信３社の本人認証アプリ「パス（ＰＡＳＳ）」の接続遅延事態も発生した。


ＳＫＴ側ではＵＳＩＭカードを交換すればハッキング情報の悪用リスクは低減できると主張している。会社関係者は「ＵＳＩＭを変えれば識別番号も変わり、加入者電話番号とマッチングもできない。ＵＳＩＭ複製（クローン）や新しい携帯電話開通も不可能」とし「また名前や住民番号のような敏感情報は流出した情況がないので不正決済など他の犯罪悪用に対する懸念はない」と主張した。ただし、その後ＵＳＩＭ関連情報以外の他の個人情報がハッキングされた事実が追加で明らかになり、２次ハッキング攻撃で他の情報が流出してすでに流出した情報とマッチングに成功した場合には犯罪悪用の可能性を排除することはできない。

一方、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行はこの事件に対して２７日、「ＵＳＩＭ保護サービスへの加入、ＵＳＩＭ交換などの措置の適正性を綿密に点検し、国民の不便解消に全力を尽くしてほしい」とし、科学技術情報通信部など関係機関に緊急指示を与えた。また、科学技術情報通信部は「ＵＳＩＭ無償交換」「ＵＳＩＭ保護サービス」などの内容で偽り、外部フィッシングサイトへの接続を誘導して個人情報を入力させようとする事例を確認したとし、ユーザーの注意を促した。


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