来月に出される米財務省の為替相場報告書をテコにして圧力レベルを高める可能性がある。韓国は昨年１１月、１５０億ドル以上の対米貿易黒字を出していることから「観察対象国」に指定された。観察対象国は米国の制裁を受ける為替相場操作国の前段階で、一種の警告の意味を込めている。ウォン相場が対ドルで当時よりもさらに下がっているだけに観察対象国は維持される可能性が高い。


韓国政府と専門家らは、韓国に対する為替相場の議題は「直接的な切り上げ要求」よりは「交渉圧力カード」として使われる可能性が高いと予想する。崇実（スンシル）大学経営大学院のイ・スンホン教授（元韓国銀行副総裁）は「プラザ合意の時とは違い世界の外為市場の開放度が高い状況で直接的な切り上げ要求をする可能性は低そうだ。交渉で有利な立場を占めるための一種の戦略とみられる」と説明した。実際に第１次トランプ政権では韓米ＦＴＡ再協議を推進しながら強力な為替相場介入防止条項が含まれると予想したが、最終合意文では為替相場関連条項には言及されなかった。