(左側から)韓国の安徳根(アン・ドクグン)産業通商資源部長官、崔相穆(チェ・サンモク)副首相兼企画財政部長官が米国のスコット・ベッセント財務長官、ジェミソン・グリア通商代表部(USTR)代表と24日(現地時間)、米国ワシントンDC財務省で開かれた「2プラス2通商協議」会議開始に先立ち記念写真を撮影している。[写真 韓国企画財政部]
韓国政府と専門家らは、韓国に対する為替相場の議題は「直接的な切り上げ要求」よりは「交渉圧力カード」として使われる可能性が高いと予想する。崇実(スンシル)大学経営大学院のイ・スンホン教授(元韓国銀行副総裁)は「プラザ合意の時とは違い世界の外為市場の開放度が高い状況で直接的な切り上げ要求をする可能性は低そうだ。交渉で有利な立場を占めるための一種の戦略とみられる」と説明した。実際に第1次トランプ政権では韓米FTA再協議を推進しながら強力な為替相場介入防止条項が含まれると予想したが、最終合意文では為替相場関連条項には言及されなかった。
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