景気悪化で庶民の財政状況が悪化し、今年１－３月期のクレジットカード会社の延滞率が約１０年間でピークに達した。２７日、金融界によると、主要クレジットカード会社の３月末基準の延滞率（カード代金、分割払い金、リボルビング、カードローン、信用貸付などの１カ月以上の延滞率）がいずれも上昇した。ハナカードは１－３月期末の延滞率が２．１５％で、２０１４年１２月発足以来最高だ。ＫＢ国民（ククミン）カードの延滞率は１．６１％で２０１４年末（１．６２％）以来の最高となり、新韓（シンハン）カードも１．６１％で１５年７－９月期末（１．６８％）以来の最高となった。

カード代だけでなく、高金利のキャッシングも返済できず延滞率がさらに急騰したものと分析される。あるクレジットカード業界関係者は「小商工人・自営業者など脆弱な借主を中心に延滞率が上がっている」として「景気が回復してこそ延滞率も少し安定するだろう」と話した。

借金をして運営してきた自営業者なども「信用不良（債務不履行）」の危機に追い込まれている。共に民主党のイ・ガンイル議員室に金融監督院が提出した個人事業者（自営業者・企業融資を保有した個人）の融資現状によると、年末基準で韓国信用情報院に「信用留意者」（旧信用不良者）として登録された個人事業者は１４万１２９人だ。前年末（１０万８８１７人）比２８．８％増となった。信用留意者は９０日以上の長期滞納などで信用格付けの下落や金融取引の制限など不利益を受けることになる。


金融監督院が集計した２月末基準の銀行圏中小企業（中小法人＋個人事業者）の融資延滞率は０．８４％で、２０１７年５月（０．８５％）以降約８年間で最高となった。脆弱階層を中心に返済能力が限界に達したという懸念の声が高まっている。