問題は韓国だ。韓国銀行の発表によると、１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前四半期比マイナス０．２％を記録した。こうした現象は一時的なものではないのでより深刻だ。アジア通貨危機や世界金融危機の時よりも状況は良くないという分析が出ている。韓国経済を牽引してきた大企業が新たな成長エンジンを見つけられず成長の限界に達したタイミングで米中技術覇権戦争が広がり状況がさらに悪くなった。「ピークコリア」という言葉があちこちから聞こえる。


いくつもの難題に陥ってしまったこの難局をどのように突破できるだろうか。資源は人しかない国だ。結局答は人だ。大切な科学技術人材を守る方法はないだろうか。その最初は米国のように定年と報酬の制限を解くことだ。最近主要大学と研究所でみられる変化はその可能性を少しずつ開いている。ＫＡＩＳＴは２０２２年に６５歳の定年後も研究と教育を持続できる「定年後教授」の制度を導入した。当時は定年後も業績が期待できる教授を選抜して７０歳まで勤務を延長できるようにしたが、翌年からは年齢制限をなくした。成均館（ソンギュングァン）大学も昨年１０月に初めて希望する時まで働ける「終身客員教授」の制度を新設し、最初の対象者としてペロブスカイト太陽電池の碩学であるパク・ナムギュ教授を任命した。ソウル大学とポステックも最近優秀教授の定年を７０歳まで延ばす制度を導入した。