恒大グループに続き、また別の中国の代表的不動産企業の中植グループも破産した。中国最大規模の建設会社が相次いで破産する状況に至る中で、中国では株価だけでなく不動産相場まで急落し始めた。特に２０２４年下半期に施行された強力な景気浮揚政策施行にもかかわらず、住宅価格の下落が止まらなくなっている。深圳や広州など核心地域の住宅価格はピーク時に比べ２０％から３０％以上落ち、連鎖的な個人向け融資の不健全化につながっている。最近中国政策当局が国営銀行の資本拡充に向け５２００億元（約１０兆円）に達する巨額の資金を投じたのにはこうした背景がある。

住宅価格が下落する中で消費低迷が深化する時にどのような政策対応が必要だろうか。通常はこうした場合、２種類の対応策が考慮される。最初に浮かび上がる対応策は金利引き下げだ。政策金利を引き下げることにより不動産と自動車ローン金利を低くすることが消費心理を回復させ不動産市場を浮揚するのに最も効果的のはずだからだ。


ところが問題がひとつある。米国の政策金利は４．５％水準だが、中国の政策金利に当たるローンプライムレート（ＬＰＲ）は３．１％にすぎない点だ。すなわち基軸通貨国である米国のドルより金利が低い水準なのに金利を引き下げるということは外為市場参加者に「中国政府は人民元相場の下落を容認する」という意味に解釈される余地を高めるだろう。もちろん、これはドル安を誘導するトランプ政権の政策と正面から対峙するもので、貿易戦争の波はさらに高まる可能性が大きい。


これでなければ、中国政府が政策を大々的に転換する方法もある。電気自動車、太陽光、二次電池に代表される核心戦略産業育成政策を捨て、内需市場を開放することにより消費ブームを誘導することだ。いわゆる「消費主導経済成長路線」に乗り換える形だ。このようにすればトランプ政権など先進国との通商摩擦を減らすことができるだけでなく、消費を促進することにより低迷した内需景気を回復させる二重の効果を享受できる。代わりに、これまで集中的に投資した核心産業の主要企業が困難に直面するリスクを排除することはできない。

これら２つの選択いずれも一長一短があるが、筆者がみるに中国政策当局は最初の対応策を選択する可能性が大きい。内需市場を開放して消費を促進する方向へ転換するにはあまりにも多くの時間と資金が投入されたためだ。したがって今後人民元相場の下落リスクを排除できず、貿易戦争の高波は容易には収まらなさそうだ。

ホン・チュンウク／プリズム投資諮問代表


関税戦争、中国は米国に勝てるだろうか（１）