米国系私募ファンドのローンスターに対して韓国政府とソウル市が１６８２億ウォン（約１６８億円）の税金を払い戻すべきと判断した２審判決が大法院（最高裁）で覆った。法曹界によると、大法院１部は２４日、ローンスターファンド関連法人９カ所が提起した不当利得金返還請求訴訟で、政府側の上告を受け入れて事件をソウル高裁に差し戻した。

ローンスターは２００６－０７年、外換銀行・極東建設などの株式配当金４９１６億ウォンを受けた後に株式を売却し、数兆ウォン台の相場差益を得ながら国内企業より少ない税金を出した。このためソウル地方国税庁が８０００億ウォン台の税金を課すと、ローンスターは訴訟を起こした。大法院は２０１７年、法人税賦課取り消し判決を出し、その後、政府が争う余地があるとして２２８億ウォンだけを払い戻すと、ローンスターは２０１７年にまた訴訟を提起し、１・２審で原告一部勝訴判決を受けた。