トランプ米大統領が最近、中国の習近平国家主席と電話をした事実を明らかにし、米中の貿易葛藤局面で両国間の直接交渉が進行中であることを示唆した。

米時事誌タイムが２５日（現地時間）に公開したインタビュー記事で、トランプ大統領は「習主席が電話をかけてきた」とし「米政府は中国と交渉を進めている」と述べた。ただ、トランプ大統領は正確な通話時点は明らかにしなかった。インタビューが２２日にホワイトハウスで行われた点を勘案すると、その以前に電話があったということだ。

これに先立ちトランプ大統領は１７日に「我々は中国と対話中だ。彼らが数回連絡してきた」と話して以降、中国と毎日交渉していると主張した。しかし中国外務省はこれを「フェイクニュース」として否認している。


トランプ大統領は前日にも、中国の誰と対話をしたのかという取材陣の質問に対し、「会議出席者が誰であるかは重要でない。我々は後ほど公開するかもしれないが、彼らは今日午前に会い、我々は中国と接触してきた」とだけ答えた。

トランプ大統領は今回のインタビューで、習主席が先に電話をかけてきたことについて「そのように行動することが彼の弱点になるとは考えない」とし「今後３、４週以内に数件の（中国関連）協定が発表されると期待している」と述べた。

ただ、中国との交渉について、トランプ大統領は「彼らが満足するほどの数字（関税率水準）がある」としながらも「我々は中国に１兆ドル（約１４４兆円）を稼がせることはできない」と語った。対中国貿易赤字に手を加える意志を再確認したのだ。

トランプ大統領は韓国など同盟国との交渉では、防衛費を関税と分離して別途の懸案として扱う方針であることを明らかにした。トランプ大統領は各国と進行中の関税交渉について「統計とそのほかのすべて」を考慮するとし、考慮要因として付加価値税（ＶＡＴ）や対米関税などに言及した。続いて「例えば韓国の場合、我々は軍隊のために数十億ドルを出している」としたが「私は軍隊のための支給は別途項目（ｓｅｐａｒａｔｅ　ｉｔｅｍ）として置く」と話した。韓国が負担する在韓米軍防衛費は現在進行中の関税交渉とは別に扱うという意味と解釈される。

２９日の就任１００日を控えて進行された今回のインタビューで、トランプ大統領は自身の最初の３カ月間を「制限のない成功」と表現した。トランプ大統領は「私は（昨年）選挙運動中に約束したことをそのまましている」とし「世の中の問題を数多く解決したが、誰かに認められたり称賛を受けようとしたりしたことはない」と強調した。