国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事が23日、米国ワシントン本部で演説を行っている。[写真 聯合ニュース]
IMFは、韓国の順位下落の理由を明示的に明らかにしなかった。ただ短期的には貿易依存度の高い韓国が米国発対外不確実性の拡大などの打撃を大きく受ける面が影響を及ぼしたと企画財政部は捉えている。中長期的な変数としては経済活動をする生産年齢人口の減少が挙げられる。さらに、韓国経済が高度化し、成長率が鈍化する反面、人口が多い新興国は急速に成長しているという点も全体順位の構図を変えた。
IMFは2月、年次協議報告書で「生産可能人口の減少に対応するために住居・教育・育児負担の緩和を通じた出生率を高め、女性の経済活動への参加を拡大し、優秀な外国人材を活用しなければならない」と提案した。
脆弱になった韓国の産業基盤を構造的問題と指摘する専門家も多い。ソウル大学経済学科のアン・ドンヒョン教授は「1970年代に作った半導体・自動車などの産業基盤を土台に半世紀間高度成長した結果が2020年GDP順位9位」として「その間、次の半世紀に向けた新成長エンジンを作っておくことができなかったため、2020年以降GDP順位が急速に落ちている」と診断した。
一方、今回の報告書で急成長を見せた国はインドだ。IMFは今年、インドの名目GDPが4兆1870億ドルで、日本(4兆1864億ドル)をわずかに上回り、従来の世界5位から4位の経済大国になると見込んだ。2028年にはドイツを抑えて3位に上る。14億人を超える世界最大の人口大国として浮上したインドは、平均年齢27歳の若い人口構造を土台に、政府主導の早い経済成長を進めている。
インドは最近、米中貿易戦争で新しい経済戦略地として浮上している。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「米中の輸出割合がそれぞれ20%に迫る状況で、リスク(危険要因)を減らす意味でもインドなど向けの輸出割合を増やす必要がある」と話した。
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