文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の収賄疑惑を捜査中の検察が文元大統領を起訴した。

全州（チョンジュ）地検は２４日、文在寅元大統領を特定犯罪加重処罰などに関する法律違反（賄賂）の疑いで在宅起訴したと明らかにした。

検察はまた、イースター航空の創業主であるイ・サンジク元議員も賄賂供与および業務上背任の疑いで裁判にかけた。


文前大統領の娘であるダヘ氏と元娘婿のソ氏に対しては起訴猶予処分した。

文元大統領は２０１８年８月から２０２０年４月までソ氏をイ元議員が実所有主として知られた「タイイースタージェット（Ｔｈａｉ　Ｅａｓｔａｒ　Ｊｅｔ）」に就職させた後、給与と住居地名目で約２億１７００万ウォン（約２１７０万円）を授受させた疑いが持たれている。

検察はイ元議員が２０１８年３月中に中小ベンチャー企業振興公団理事長の席に就いた後、彼が実所有したタイ系法人であるタイイースタージェットにソ氏が専務理事として就職した経緯などを捜査してきた。

検察はかつてゲーム会社で働いたソ氏が航空業界の実務経験がないにもかかわらず、タイイースタージェットに役員として入社した背景が釈然としないと見て捜査を進め、中小ベンチャー企業振興公団理事長の席と航空会社採用過程の間に代価があったと判断したと知られた。

検察は捜査過程で、青瓦台（チョンワデ、当時大統領府）民政秘書官室や特別監察班、大統領警護処などがダヘ氏とソ氏の海外移住に深く介入した事実も確認したと明らかにした。

民情秘書官室と特別監察班関係者は、数回にわたってダヘ氏に会ってタイ現地の不動産仲介業者の連絡先と国際学校の要請事項などを渡すなど、海外移住を支援したと検察は説明した。

検察はまた、大統領警護処がソ氏の就職以前の２０１８年６月からダヘ氏家族に対するタイ現地での警護計画を立てて文元大統領に報告し、実際に海外警護が行われたと説明した。