今年１－３月期の韓国経済が、建設投資・設備投資と民間消費などの内需不振と輸出鈍化によりマイナス成長を記録した。

韓国銀行は２４日、１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が速報値で前四半期比マイナス０．２％と集計されたと発表した。韓国銀行の２月の公式見通し０．２％を０．４ポイント下回る水準だ。

昨年４－６月期にマイナス０．２％でマイナス成長を記録してからまともに反騰できずわずか３四半期ぶりに再びマイナス成長となり、今年の年間経済成長率も韓国銀行が当初予想した１．５％よりも大幅に下がる可能性が大きくなった。


四半期成長率は昨年１－３月期の１．３％のサプライズ成長後、翌４－６月期にはマイナス０．２％まで落ち込み、７－９月期と１０－１２月期はいずれも０．１％にとどまるなど明確な反騰に失敗し、結局再びマイナス成長のどん底に陥った。統計作成以降で初めて１年連続０．１％以下の「ゼロ成長」記録だ。

すでに韓国銀行は１７日に１－３月期のマイナス成長の可能性を示唆し、その背景として国内政治の不確実性長期化、米国の関税政策への懸念にともなう３月中の経済心理萎縮、過去最大の山火事被害、一部建設現場の工事中断、高性能半導体（ＨＢＭ）需要先送りなどを取り上げた。

１－３月期の成長率を部門別で見ると、民間消費が娯楽文化・医療などサービス消費不振で前四半期より０．１％減少し、政府消費も健康保険給与費支出が減り０．１％後退した。

成長率を最も大きく引き下げたのは建設投資だった。建設投資は建物建設を中心に３．２％減ったほか、設備投資も半導体製造用装備など機械類を中心に２．１％縮小した。設備投資の１－３月期の成長率は２０２１年７－９月期のマイナス４．９％から３年６カ月ぶりの低水準だった。

輸出もやはり化学製品、機械、装備などが苦戦して１．１％減少した。ただ輸入も原油や天然ガスなどエネルギー類を中心に２．０％減った。

業種別では、電気・ガス・水道業がガス、蒸気、空気調節供給業を中心に７．９％成長したほか、農林漁業も漁業の好調で３．２％増えた。

反対に製造業は化学物質、化学製品、機械、装備など中心に０．８％減少したほか、建設業も建物建設不振とともに１．５％減った。

サービス業の場合、金融・保険、情報通信などが増えたが、卸小売と運輸業の不振で前四半期水準にとどまった。

１－３月期の実質国内総所得（ＧＤＩ）は前四半期より０．４％減少した。１－３月期の成長不振と関税戦争の余波で韓国銀行の今年の経済成長見通しも現在の１．５％からさらに引き下げられることが予想される。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、今年の韓国の経済成長率が１．０％にとどまるとの見通しを発表した。