トランプ米大統領が中国に対する関税率見直しの可能性を示唆した。

トランプ大統領は２３日にホワイトハウスで開かれた大統領令行事中、「中国に対する関税率を下げる意向があるか」という質問に、「中国とも特別な交渉をすることもできそうだ」とし「今後２～３週間以内に中国に対する関税率を決めるだろう」と話した。

トランプ大統領は「もしわれわれが企業や国と交渉をしなくなるならばわれわれが関税を決めるだろう。われわれは関税を決めるだけであり、２～３週間以内にわれわれが選択できる関税率を決める予定で中国に対することでもある」と話した。


彼はまた「現在（対中関税率である）１４５％は非常に高い数値。これは（麻薬類の）フェンタニルのためで、これはほとんどが中国で製造されている」と主張した。

彼は「結局われわれは立派な交渉をすると思う」と述べた。

トランプ大統領は中国との直接交渉が行われているかとの質疑には、「そうだ。毎日している」と答えた。

トランプ大統領は前日、中国製品に対する関税を引き下げる意向があるとし、中国に課した１４５％の関税を「とても」低くすると明らかにした。ただ全面撤回ではないと釘を刺した。

中国も交渉の可能性には余地を置きながらも低姿勢では臨まない考えを明確にしている。

中国外交部の郭嘉昆報道官は２３日の定例会見で「戦うならば最後まで相手にし、対話するならば扉は開かれている。米国が本当に問題を解決しようと思うならば威嚇と脅迫を中断すべき」と明らかにした。