長引く消費沈滞が単に景気のためだけではなく、人口構造変化に起因したものだという分析が公表された。寿命が延びていることを受けて、貯蓄は増やして消費は控えることになったという説明だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）が２３日に発表した報告書「人口要因が消費性向に及ぼす影響と示唆する点」によると、過去２０年間（２００４～２０２４年）、韓国人の期待寿命（０歳出生者が今後生存すると期待される平均生存年数）は７７．８歳から８４．３歳へ約６．５歳のびた。同じ期間、平均消費性向は５２．１％から４８．５％に３．６％ポイント下落した。期待寿命が１年のびると平均的に消費性向が０．４８％ポイント下落するというのがＫＤＩの推算だ。

消費性向の下落は、引退以降長くなった余生に備えた貯蓄動機強化と関連がある。退職年齢には大きな変化はないのに寿命が延びた。退職後の所得が少なくなり不安定な雇用に従事する可能性が高まったので貯蓄を増やすことになるが、それだけ消費は減らさなければならない。ただしＫＤＩは平均消費性向が２０３０年代中盤から反騰すると展望した。今後２０年間、期待寿命の延伸が過去２０年の半分水準となる約３．５歳にとどまる見通しだ。


また、資産を多く蓄積した超高齢層（７５歳以上）人口の比重が増える点も消費性向上昇に寄与すると予想している。通常、所得の低い青年期と老年期には消費性向が高く現れて、所得が高い壮年期には低く現れる。

キム・ミルＫＤＩ研究委員は「期待寿命の延伸に対応して引退時点が適切に調整されるように高齢層の労働市場参加を制約する構造的要因を解消する必要がある」とし「年功序列型の硬直的な賃金構造を改善し、職務および成果中心の賃金体系を強化する必要がある」と話した。