韓米間の「２＋２通商協議」に向け米国を訪問した韓国産業通商部の安徳根（アン・ドックン）長官は２３日、韓国に対する相互関税廃止と自動車関税引き下げを交渉の優先順位に置くと明らかにした。

安長官はこの日、ワシントンＤＣのダレス国際空港到着後に取材陣と会い、米国との通商協議への覚悟を問われ「ただ国益と韓国の産業を守るために最善を尽くしたい」と話した。

安長官は続けて、今回の交渉目標と関連し「相互関税を撤廃することが目的で、２５％の品目関税が施行されている自動車の場合、対米貿易に大きな問題を引き起こしているのでできるだけ速やかにこの問題を解決できるよう協議していく計画」と述べた。彼は「韓米貿易の最も重要な部分が自動車。現代自動車のような場合、大規模投資計画も発表しており、こうした部分を積極的に協議し円満に問題を解決できる方策を探したい」と話した。


安長官はトランプ大統領の会議出席の可能性に対しては「まだトランプ大統領との面談の話は出ていない」とした。米国側が防衛費問題を交渉テーブルに上げる可能性に対しては「２＋２協議ではそのような部分は含まれていない」と話した。

韓国政府は今回の２＋２通商協議に向け外交部、科学技術情報通信部など８官庁から５０人以上の代表団を構成して協議に臨む。ただ今回の訪米団には防衛費と関連した安全保障担当者は除外された。通商と防衛費を分離して対応するという韓国政府の考えが背景にある。

安長官は「２４日に本格的に協議を始めることになれば今後協議をしていく範囲や内容、日程などが確定するだろう。それにより協議に対する全般的な枠組みを調えていき交渉を進める計画」と話した。

前日訪米した崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（ＷＢ）年次総会関連日程をこなしている。崔副首相と安長官は２４日午前に米財務省でベッセント米財務長官、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とともに米国の関税措置と関連した２＋２通商協議を進める予定だ。