米国のドナルド・トランプ大統領が２２日（現地時間）、「交渉を経れば中国の関税率（現在１４５％）は相当下がるだろう」としながら宥和メッセージを出した。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行った米証券取引委員会（ＳＥＣ）のポール・アトキンス委員長就任式後の質疑応答で「フェンタニルとは異なる複数の要素が絡み合って（対中関税が）１４５％になった」とし「交渉をすればゼロになることはないが、関税率はそこまで高くはなくなるだろう」と答えた。

「中国に引き続き強く出る考えか」という質問にも「ＮＯ。我々は非常に良くするつもりで、彼らも良く行動するだろう」とした。あわせて「皆に公正な交渉になるだろうし、この過程は非常に速いスピードで進められるだろう」と明らかにした。


これに先立ち、スコット・ベッセント財務長官もＪ．Ｐ．モルガンが非公開で主催した行事で「非常に近い将来、米中緊張が緩和されると予想する」とし「現在の水準の関税率では現状況を続けることができないということに皆が共感している」と伝えた。続いて「中国との次の段階の議論が進められるだろう。とても近い未来、中国との貿易緊張で緩和があるはずだ。トランプ政府の目標は中国との分離（デカップリング）ではない」と強調した。両者が貿易を完全に遮断する最悪の状況は回避するという趣旨とみられる。これについて、中国外交部の郭嘉昆報道官は「戦うなら最後まで相対して戦うが、対話の扉は大きく開いている」という従来の立場を繰り返した。

トランプ氏はまた「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金利を下げなければならず、今がベストなタイミングだ」として再度利下げを要求した。しかし「私は（パウエルＦＲＢ議長が）利下げアイデアにもう少し積極的になることを望んでいるだけで、彼を解雇するつもりは全くない」と言った。１７日「解任は早ければ早いほどよい」と言った自身の発言を翻意した。

このような立場変化は金融市場の不安が大きくなったためだ。特に米国長期国債の価格が暴落して「Ｓｅｌｌ　ＵＳＡ（米国資産売り）」現象が強まった。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、トランプ氏がパウエル氏の解任の可能性に言及した１７日、米国国債３０年物金利は取引中に４．８３４％まで急騰した。２１日には金利が４．９４％まで上昇して５％更新まで目前に置いた。米国国債価格が大きく揺らぎ、ドル価値と米国株式も急落した。これはＦＲＢの通貨政策に対する信頼が揺らいだためだ。もしパウエル氏が退くことになれば、ＦＲＢの通貨政策の独立性に対する懸念が高まる。物価上昇率が完全に落ち着いていない状況で、ＦＲＢが政治的圧迫で無理な利下げに出る可能性がある。

米国国債金利が上昇すれば、負債の多い米国政府の負担が大きくなる。米国モーゲージ金利などにも影響を及ぼすが、来年中間選挙を戦わなければならないトランプ氏としては政治的負担が大きい。これに対して市場に宥和的なジェスチャーを送ったという解釈だ。トランプ氏が一歩後退する姿を見せると市場は歓呼した。２２日（現地時間）、トランプ氏の発言が伝えられた後、米国国債３０年物金利は取引中に４．７％台まで下落し、ダウ平均株価（２．６６％）・Ｓ＆Ｐ５００（２．５１％）・ナスダック（２．７１％）などの指数はすべて２％台の反騰を示した。