もちろん韓国は関税の不確実性の解消が急がれる。今月１－２０日の韓国の対米輸出は前年同期比で１４．３％減少した。米国の関税衝撃が現実化したのだ。こうした現実を反映して国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨日、韓国の今年の経済成長率予測値を当初の２％から１％に大幅下方修正した。それだけに関税交渉が重要になった。しかし国内外の環境上、焦っているのは米国側だ。米国内では反トランプ情緒が強まり、交渉対象の中国・ＥＵ・日本などもまだ観望姿勢だ。韓国はこうした状況をうまく利用する必要がある。


関税戦争の指令塔格である韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行の大統領選挙出馬説が交渉の不確実性を増幅する状況は望ましくない。韓代行は今回の交渉を「最後の使命」として成果に意欲を見せている。２プラス２協議に全省庁レベルの代表団を派遣したのも韓代行の指示だった。公職者として当然の姿勢かもしれないが、大統領選挙出馬をめぐるあいまいな態度が疑心を呼んでいる。韓代行が関税交渉を政治的勝負どころとみて成果の誇示にこだわることがあってはならない。