米トランプ政権の対外貿易交渉を率いるベッセント財務長官は中国との貿易対立が今後交渉を通じて緩和される可能性があると予想する。こうした見通しにニューヨーク証券市場も強気を見せた。

ブルームバーグによると、ベッセント長官は２２日にＪＰモルガンが非公開で主催した投資家向け行事で、関税による中国との膠着状態は続きにくいとし状況が緩和されると予想したという。

ベッセント長官は中国との交渉はまだ始まっていないが合意の可能性があると言及したと行事参加者がブルームバーグに伝えた。


彼は米国と中国が互いに１２５％を超える関税を課し両国が事実上の貿易禁止措置を施行したものと評価した。

ロイター通信によると、ベッセント長官は中国との貿易交渉は容易でなく長期化すると予想した。

彼はまた、トランプ政権の目標が中国経済とのデカップリング（分離）ではないと説明した。

ベッセント長官は、中国経済は消費を、米国経済は製造業を拡大する「大きくて美しい再調整」を望むと明らかにし、「中国がそのような準備ができたのかは不確実だ」と話した。

ホワイトハウスのレビット報道官もこの日の会見で、米中間の新たな貿易合意を導出するための摸索が「非常にうまくいっている」とし、米中貿易対立緩和に対する期待感を高めた。

こうした発言に楽観論が浮上し、この日ニューヨーク証券市場は下落傾向に歯止めがかかり反騰で終えた。

この日ニューヨーク証券市場でダウ平均は前日より２．６６％上がった３万９１８６．９８で取引を終えた。

Ｓ＆Ｐ５００は前日より２．５１％上がった５２８７．７６、ハイテク株中心のナスダック指数は２．７１％上がった１万６３００．４２でそれぞれ取引を終えた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界的な関税対立を考慮し今年の世界経済成長見通しをこれまでより０．５ポイント低い２．８％と提示したが、市場に及ぼした影響は限定的だった。

テスラはこの日の大引け後の業績発表を控えて４．６％上がり、エヌビディアが２．０％、アップルが３．４％、メタプラットフォームが３．２％など主要大型テック株も一斉に値を上げた。

カールソン・グループのチーフ・マーケット・ストラテジスト、ライアン・デトリック氏は「ワシントンは関税をめぐる不確実性が市場を害する点を理解している。今後関税関連戦線で肯定的な知らせが追加で入ってくる可能性がある」と話した。