米国務省の北朝鮮人権特使職が再び空席になっていた事実が２２日（現地時間）、一歩遅れて確認された。

６年間空席だったこの席に２０２３年任命されたジュリー・ターナー氏がトランプ政府発足後に免職となり、特使職は再び空席となった。ドナルド・トランプ政府第２期を迎えて民主主義および人権関連の組織を大幅に縮小する改編を推進する中で取られた措置だ。

国務省によると、ターナー氏は現在、民主主義・人権・労働局で副次官補職務代行として勤務している。


ターナー氏は２０２３年１０月に上院の承認を経て北朝鮮人権特使に任命されたが、政権交代後、今年１月まで特使職を務めた後、退いた。

ターナー氏の免職はトランプ大統領の就任により政府内の各種特使職が一括整理された過程で行われたという。

トランプ政権がスタートして前任バイデン政府で任命されたか新設された特使はほぼ整理された格好だ。

トランプ氏が人権問題を外交政策の核心に据えていないことから、第１期と同じように北朝鮮人権特使職を長期間空席にしておく可能性も提起されている。

ある外交消息筋は「トランプ大統領が北朝鮮特使を含めて既存の特使職に新たな人物を充てることはできるが、誰も任命しない可能性もある」と話した。

ターナー氏は２０２３年１月バイデン当時大統領によって北朝鮮人権特使に指名された。指名前まで該当の職責は６年間空席だった。

これはトランプ氏が２０１７年第１期開始当時に退任したロバート・キング特使の後任を任命しなかったうえ、バイデン政府でも後任の指名が遅れた結果だ。

北朝鮮人権特使職は２００４年１０月に発効された北朝鮮人権法に基づいて用意された。