米国の相互関税施行にともなう各国の対米交渉がスピードを出している。先週日本が交渉したのに続き韓国が２４日から米国との交渉のテーブルに座る。

崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官と産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官が米ワシントンＤＣで米国のベッセント財務長官、グリア通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と「韓米２＋２通商協議」を進める。

韓国政府は今回の会合で、「貿易均衡、造船協力、エネルギーなどを中心に米国側の関心事項を把握し、米国が韓国に課していたり課す予定の関税（基本＋相互関税）、自動車・鉄鋼など品目関税に対する例外・減免などについて協議する予定」と説明した。合わせて「外交部、科学技術情報通信部、環境部など関係官庁も合同代表団に含まれる」と付け加えた。


今回の会合は両国の関心事を確認する探り合いになる見通しだ。長期戦となる交渉の議題、方式、範囲などを決め、韓国が準備したカードと米国の要求事項などを点検するものだ。韓国政府が今回の会合を交渉（ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）ではなく協議（ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）と表現した理由でもある。高麗（コリョ）大学国際大学院のパク・ソンフン名誉教授は「個別の分野よりは全般的な枠組みに対する協議がされると予想される」と説明した。

交渉を進行中の他の国の動きは参考資料だ。１６日に日本との交渉にサプライズで登場したトランプ米大統領は「対日貿易赤字をゼロにしたい」と話した。これに対し日本、欧州連合（ＥＵ）、東南アジアなど対米貿易黒字国は米国製品とサービスをさらに多く輸入する案を優先的に用意している。

読売新聞はこの日、日本政府関係者の話としてミニマムアクセス米の輸入枠を拡大することが取りざたされていると伝えた。米国の農産物市場開放圧力と最近日本のコメ価格が２倍に上がるなど急騰している点で双方の利害が一致する。ＥＵは米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）と大豆購入拡大を考慮中だ。

相互関税４６％を割り与えられたベトナムは最近３億ドル規模の金融契約を締結し米ボーイングの新型航空機を購入することを決め、１５億ドル規模のトランプリゾート建設承認も繰り上げる方針だ。タイ、ベトナム、マレーシアは穀物輸入量の一部をアルゼンチン産から米国産に切り替える可能性がある。

大統領代行を務める韓悳洙（ハン・ドクス）首相は最近外信インタビューで「貿易黒字縮小に対し議論する意向がある」としながら米国産ＬＮＧと商業用航空機輸入に言及した。ＬＮＧはカタールやオマーンとの長期供給契約が昨年終了し、米国産を輸入する余力ができた。

対外経済政策研究院の分析によると韓国が米国産ＬＮＧ約７００万トンを輸入すれば米国に３８億ドルを支出することになり、貿易黒字が減り相互関税公式にともなう関税率は２５％から２３．６％まで下がる。

ただ韓国が対米貿易黒字の大きい自動車などの米国からの輸入を無理に増やすのは難しいものとみられる。コメなど農産物市場を開放するのは国内市場が脆弱で、農民の反発が強く容易ではない。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「米国が韓国を中国のように牽制するために関税を課したものではないため貿易赤字を解消できるという見通しができれば防衛費などを一部調整する線で満足できるものとみられる」と予想した。