「３０時間の停戦」と「停戦終了と戦闘再開」を一方的に宣言したロシアのプーチン大統領が突然態度を変えた。ウクライナのゼレンスキー大統領の「３０日停戦」の提案を考慮できるという立場を出したのだ。同時に「ウクライナとの両者会談に開かれている」という立場も明らかにした。米国がロシアへの制裁カードをちらつかせ終戦交渉を圧迫する状況でだ。

タス通信などによると、プーチン大統領は２１日に取材陣と会った席で、ゼレンスキー大統領が提案した停戦案に対し「われわれは全てを分析しそれにともなう決定を下すだろう」と話した。ゼレンスキー大統領が提案した「民間施設に対するドローン・ミサイル空爆３０日中断」を考慮できるという趣旨と解釈される。

プーチン大統領は同日、ロシア国営テレビとのインタビューでは「われわれは常にいかなる平和イニシアチブに対しても肯定的な態度を持っている。ウクライナ政権の代表も同じ考えになることを望む」と明らかにした。その後ロシア大統領府のペスコフ報道官はプーチン大統領がゼレンスキー大統領との両者会談の可能性に言及したものと確認した。彼は「ウクライナと２国間協議や交渉を含め民間人を攻撃しない問題を議論できる」と説明した。これまでプーチン大統領はゼレンスキー大統領ではなく新たにウクライナ大統領を選出し対話しなければならないと主張してきた。


ゼレンスキー大統領は交渉提案に直接的に答えることはなかったが受け入れの可能性を示した。彼はこの日午後のビデオ演説で「ウクライナは最小限民間人攻撃はしないという立場を固守している。われわれはロシアから明確な回答を期待しており、これを達成するためのいかなる対話も準備されている」と明らかにした。

双方はプーチン大統領の「復活祭（２０日）停戦」宣言後も交戦を続けてきた。双方の主張によると、ロシア軍の停戦違反事例は３０００件以上、ウクライナ軍の停戦違反事例は５０００件以上に達するという。

ウクライナは悩みが深まった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟などウクライナの要求事項が受け入れられる可能性が低い状況で、米国やロシアの希望だけ受け入れるよう圧迫されているためだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「トランプ政権高位当局者が１７日にフランスのパリで開かれた会談で、ウクライナに終戦交渉妥結に向けた細部条件を盛り込んだ機密文書を伝えた」と報道した。同紙によると、この文書にはロシアが占領しているザポロジエ原子力発電所周辺地域を中立地帯にするため米国が管理するという内容などが盛り込まれた。ザポロジエ原発はトランプ米大統領が露骨に買収の意思を示している所だ。

このほかロシアが２０１４年に侵攻し強制併合したクリミア半島の領有権を正式にロシアに引き渡すという内容も文書に盛り込まれたことがわかった。

ゼレンスキー大統領は２３日にロンドンで米国とフランスの代表団と会い停戦協定案を再び協議する計画だ。ここで米国が機密文書を通じて伝えた終戦交渉の細部条件に対する立場やプーチン大統領の会談提案に対する追加の立場を出すだろうという見通しが出ている。