◆「固定」確認できず…調査も拒否

しかしこの構造物が普通の石油ボーリング施設のように海底に固定された形態かどうかを、まだ情報当局や軍をはじめとする政府レベルで確認できない状況だ。衛星写真だけでは正確な識別が難しく、適切な装備を動員した海底調査が必要だが、中国側がこれを拒否しているからだ。２月に韓国がこの構造物を点検する海洋調査船を送ったが、中国が阻止して両国の海警が対峙する状況も生じた。

康徒衡（カン・ドヒョン）海洋水産部長官は２１日のブリーフィングで「石油ボーリング船形態の中国側の海上構造物を２０２２年３月に韓国の漁業指導船が最初に発見した後、外交当局に伝え、外交チャンネルで（中国に）深い懸念を表明した」とし、固定や具体的な諸元については「確認されていない」と説明した。


この構造物が固定式かどうかが重要な理由は、固定式の場合、国際法的に対応する余地が生じるからだ。国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）第８３条はＥＥＺ画定紛争に関連し「過渡的な期間中に最終合意に達するのを危うくしたり妨害したりしない」と明示している。

過去の判例によると、「海洋環境に永久的な物理的影響を与える行為」はこの条項に背くと見なされる。鉄筋などを使用して構造物を海底に固定する行為がこれに該当するという指摘がある。

◆局長級対話で深層議論

政府はこの構造物が固定式あるいは浮遊式のうち一つに断定するのが難しい、いわゆる「半固定式」形態である可能性も念頭に置いている。中国が漁業用養殖場と主張する深藍１号も海底にいくつか錨を下ろせる構造だが、管理補助施設も強風や海流で揺れないよう一定水準の固定措置が取られた可能性があるという分析だ。

政府は近く開かれる韓中海洋対話で、中国側から構造物の性格に関する具体的かつ明確な説明はもちろん、現地調査要請の受け入れまで引き出すことを目標にしている。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時からこの構造物に関連して外交経路で問題を提起してきたが、中国は「漁業用」いう主張を繰り返すだけで、是正なく構造物を拡大した。これに対する遺憾表明と共に今後の再発防止の確約を受けることも今回の海洋対話の核心課題に挙げられる。今回の対話には韓国側から姜英信（カン・ヨンシン）外交部東北・中央アジア局長が、中国からは洪亮・外務省国境海洋事務局長が首席代表として出席する予定だ。

政府は中国の態度に変化がない場合の比例対応措置も検討してきた。康長官はこの日、「比例対応は海洋領土を守るという観点で厳重に見ていて、政府レベルで共同対応する」と強調した。海洋水産部は対抗レベルで韓国側も養殖施設など適切な施設を設置することを関係部処と議論して予算を編成するという立場だ。


西海構造物の「海底固定」を韓国に確答しない中国…「海洋対話」談判がカギ（１）