「あっ、社長！　答えてはいけませんって」。

突然、記者の背後から大きな声がした。驚いて振り返ると、男性が記者をにらんでいた。１７日、中国広東省広州市番禺区南村にある縫製工場でだ。

工場２階の事務室で同社の社長と対話をしている時だった。湖北省出身の彼が２７年前に何も持たず広州に渡ってきてから常駐職員１００人を超える堅実な会社を築いたエピソードを聞いていた。


社長は記者に飲み物を出して対話を続けようとしたが、工場の総管理人は記者を事務室の外に押し出した。「外国の記者とむやみに対話をすれば問題になる」という理由を挙げた。

工場の外で１５分以上説得した末、総管理人が取材の要請を受け入れた。会社名と総管理人の名前を匿名にし、工場の職員に個別のインタビューしないという約束をした後だった。

◆「超低価格」競争力に関税が直撃打

この工場がある番禺区南村は、いわゆる「シェインビレッジ」と呼ばれるところだ。中国オンラインファッションプラットホーム「シェイン（Ｓｈｅｉｎ）」の下請け会社が集まっているという理由でだ。

トランプ米大統領が始めた米中関税戦争の直撃打を受けたところでもある。ここに集まるほとんどすべての工場がシェインに超低価格衣類を納品する。中国国内のシェイン供給会社は昨年の５８００カ所から今年は７０００カ所に増えた状態だ。

この日、記者が訪れた工場も１００人に近い労働者がミシンと手縫いで女性の衣類を作っていた。毎月２００種類以上の新商品が誕生する「ファストファッション」の現場だ。

工場を埋めたミシンの音で対話もできないほどだった。職員は記者が総管理人を言い合う間も視線を一度も向けず作業を続けた。

総管理人は「そうでなくとも厳しい時期であり、どんな記事が出るかわからず鋭敏に反応した」と言って謝罪した。総管理人は「昨年は米国から入る注文が少なくなかったが、今年はほとんどない」と不安を表した。

続いて「ここの業者はほとんどが米国に輸出する商品を作るので、販売構造を変えなければ破産するしかない」と断言した。工場周辺を見回すと、すでにあちこちに工場と倉庫には安く賃貸すると書かれていた。

◆「少額免除」廃止が労働者の生存問題

米国はその間、中国産輸入品に対して８００ドル（約１２万円）未満の少額の小包には関税を免除してきた。しかしトランプ大統領が３日、「少額免税制度」を廃止する行政命令に署名した後、関税は３０％、９０％、１２０％まで次々と上がった。

来月２日には小包１件あたり少なくとも１００ドルの関税が適用される。さらに６月からは固定関税が２００ドルに上がる。昨年、米国の税関が免税処理した低価格の小包１４億個のうち約６０％が中国から入ったという。

このため中国産超低価格商品を米国に販売して市場シェアを拡大してきたシェインは価格調整が避けられなくなった。ＡＰ通信によると、シェインは１６日、「品質を犠牲にせず顧客が愛する製品を提供しようと２５日から価格を調整する予定」とし「現価格で購入することを勧める」と公示した。

低価格と無料配送で消費者を引き込んできたシェインの競争力は低下するしかない状況だ。これは数千カ所の下請工場と十万人の労働者数の生存問題につながる。記者が会ったシェインビレッジの労働者の大半はインタビューの過程で、トランプ大統領の名前に出てくると顔をしかめた。


【コラム】「トランプ関税」が解雇通知…「超低価格」で成長した中国シェインビレッジの涙（２）