ドナルド・トランプ米大統領の経済政策支持率が、大統領在任期間の中で最も低い水準に落ちたという世論調査結果が２０日（現地時間）出た。



米ＣＮＢＣが９～１３日、米国人１０００人を対象に調査（誤差範囲±３．１％ポイント）した結果によると、トランプ大統領の経済分野の国政遂行を「支持しない」という回答は５５％で、「支持する」という回答（４３％）より多かった。


ＣＮＢＣ世論調査基準でトランプ大統領の経済運営に対する肯定的評価が否定的評価より低いのは１月の就任以降はもちろん、トランプ氏の在任第１期の期間を合わせて今回が初めてだ。

トランプ大統領が経済に限っては期待していた前回の大統領選挙以降、米国人の経済楽観論が消えたとＣＮＢＣは分析した。

経済分野の支持率下落の主な背景は、トランプ大統領の関税政策と物価対応関連の不満から出た。

回答者の４９％が全面的な関税に「反対する」と答え、「賛成する」という回答は３５％にとどまった。インフレや生活費分野でも否定的な評価が６０％であり、肯定的な評価は３７％だった。

トランプ大統領の国政運営全般に対しては回答者の４４％が「支持する」と答え、５１％は「支持しない」と答えた。

今回のアンケートに関与した民主党世論調査機関ハートアソシエイツのパートナー、ジェイ・キャンベル氏は「有権者はトランプ氏が経済を改善すると期待して再び選んだが、今までは人々が現在起きていることを好んでいない」と説明した。

アンケートに関与した共和党世論調査機関パブリックオピニオンストラテジーズのマネージングパートナー、マイカ・ロバーツ氏は「今後起きていることに対して人々がどのように感じるかという問題において、我々は激変の渦の中にいる」と分析した。