１７日（現地時間）、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が「中国の海洋、物流および造船部門支配力強化に対するＵＳＴＲ３０１条措置」を発表したことを受け、グローバル海運業界はすでに中国造船所の代替財を探すなど米国の措置に迅速に対応している。

ＵＳＴＲは措置の背景に「中国産商船の市場シェア急増」を挙げた。ＵＳＴＲによると、１９９９年に全世界船舶建造量の５％未満だった中国のシェアは２０２３年に５０％を超えた。昨年１月基準で中国は全世界商船の１９％以上を保有している。

先月末、米エクソンモービルは中国造船所で建造される予定だった液化天然ガスバンカリング船（ＬＮＧＢＶ）の注文契約を先送りした。中国造船会社と取引してきたギリシャ船主が率いる海運会社キャピタルマリタイムはＨＤ現代と２０隻規模の契約について議論している。造船業界の関係者は「船主もリスクを避けようとして韓国造船所を訪れている」とし「今回の措置による反射利益が期待できる」と話した。


国籍海運会社ＨＭＭの場合、中国船舶の比率が少ない方だ。同社のコンテナ船８３隻のうち５隻が中国船舶だが、小型であり東南アジア路線に投入している。ただ、海運の運賃が上がれば物流量が減るという点は懸念している。海運業界の関係者は「手数料のために運賃が上がるのは船主・船会社の利益ではないため、市場自体が厳しくなる」と話した。

外国産自動車運搬船にはＣＥＵ（Ｃａｒ　Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ　Ｕｎｉｔ、船舶の車両搭載能力単位）あたり１５０ドルの手数料が課される。現代・起亜輸出車を米国に運送する現代グロービスの関係者は「自動車運搬船のうち米国産の船はほとんどないため、米国輸出用車両運搬船はすべて手数料を出さなければいけない状況」とし「荷主と相談して被害を最小化する計画」と伝えた。

３年後からは米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船を利用するよう義務化した。２０２８年４月１７日から全体のＬＮＧ輸出量のうち１％を米国産ＬＮＧ船で運送しなければならない。２０４７年までにこの比率を１５％に増やす。

トランプ米大統領がＬＮＧ販売拡大方針を出してＬＮＧ運搬船の需要増加が期待されると、国内造船会社は期待感を高めた。グローバル造船・海運投資金融会社クラークソンセキュリティーズによると、グローバルＬＮＧ運搬船新造需要が２０２９年までに最大１２６隻にのぼり、ＬＮＧ運搬船は１隻あたり２億６０００万ドル（約３７００億ウォン）であるため単純計算しても４６兆ウォン（約４兆６０００億円）以上の市場という。

しかし米国が「現地建造」基調を強化したことに対して韓国造船会社の懸念は少なくない。国内受注量が長期的に減少し、現地建造の状況もよくないからだ。ハンファオーシャンが昨年買収した米フィリー造船所はＬＮＧ運搬に使用される１７万４０００ー１８万立方メートル級ＬＮＧ運搬船を建造するには規模が小さく大規模な施設拡充が必要だ。ＨＤ現代重工業はまだ米国内造船所がなく、新規造船所を買収または建設しなければならない。ともに莫大な投資費用がかかるが、投資に対する効果が不透明だ。

匿名を求めた造船関係者は「ＬＮＧ運搬船は特殊な資材が必要だが、米国では供給企業がない」とし「３万－４万立方メートル級小型ＬＮＧ運搬船を中心に現地生産を始め、米国の規制を合わせていく案も考えられる」と話した。