米国のドナルド・トランプ大統領が１７日（現地時間）、２４日にウクライナと鉱物協定に署名すると明らかにした。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでイタリアのジョルジャ・メローニ首相と首脳会談を行った後、「２４日に鉱物協定に署名する」としながら「ウクライナが合意を履行するだろうと考える」と話した。続いて「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を非難するつもりはないが、彼をファン（ｆａｎ）と見るのは難しい」としつつも「今回の協定は米国とウクライナの双方にとって重要なマイルストーン」と強調した。ウクライナ戦の停戦に関しては「非常に近づいている」とし「（停戦関連の提案に対する回答を）今週に、非常にまもなく、ロシアで聞くことになるだろう」と付け加えた。

同日ウクライナも鉱物協定妥結を示唆した。ウクライナ第１副首相兼経済長官のユリア・スビリデンコ氏はＸ（旧ツイッター）を通じて「米国との経済的パートナーシップとウクライナ再建に向けた投資ファンド設立の道を開く意向書（ＭＯＩ）を締結した」と発表した。これは協定締結の初期段階に該当する手続きだ。今回の協定はウクライナが自国のレアアース（希土類）や石油など鉱物資源収益の半分を米国が主導する共同基金に出資する内容を含んでいる。ウクライナを通過して欧州にロシアガスを送るガスパイプラインに対する統制権を米国に譲渡するという内容も入っている。


代わりに米国はウクライナが負担する戦争支援金償還規模を緩和したとみられる。ブルームバーグはウクライナが米国に返済しなければならない戦争支援金の規模を３分の１規模（１０００億ドル、１４兆２３４０億円）に米国が下げたと１６日、報道した。これはウクライナが主張してきた９００億ドルに近接する。

米国とウクライナは２月末の首脳会談で鉱物協定を締結する計画だったが、ウクライナの安全保障を巡り、トランプ氏とゼレンスキー氏が口論となったあげく協定は不発となった。その後、再び両国は水面下交渉に入った。

鉱物協定締結が完了すれば米国とウクライナ間の信頼回復はもちろん、欧州との戦略的連帯が一層強化すると予想される。米国とウクライナ、フランス、英国、ドイツはこの日パリでウクライナ終戦交渉のためのリレー会談に突入した。フランスのエリゼ宮（大統領府）はウクライナの平和目標に合意した明らかにした。

このような状況でウクライナは対ロシア攻勢外交に注力している。ゼレンスキー氏は１７日、「中国がロシアに武器を供給しているという証拠を入手した」とし、中国とロシアの連係疑惑を提起した。

ウクライナ戦の他にイラン核交渉もやや解決の糸口が見えてきている。トランプ氏がイランの核施設を攻撃しようとするイスラエルの計画を中断させたというニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の報道と関連してトランプ氏は「私が中断させたとは言わない。核施設の攻撃を急がない」とし、交渉を通したイラン核問題の解決を強調した。