昨年9月、米海軍の軍需支援艦「ウォリー・シラー」が整備を受けるためハンファオーシャン巨済(コジェ)事業場に入った。米海軍と国内企業の関係者が記念撮影をしている。 [聯合ニュース]
米国の商船隊(Merchant Marine)は独立戦争時代から国家安保に核心の役割をした。当時から米国は自国の商船隊を海軍と共に国家安保の重要な手段と認識していた。しかし第1次世界大戦当時、商船隊の不足で戦略物資輸送に大きな問題に直面し、米国は1920年、自国造船産業育成と保護のために商船法(Merchant Marine Act)を制定した。1936年には商船育成法を制定して連邦政府が船舶建造費と人件費を補助し、教育機関では船舶を運営管理する海技師を養成した。また、連邦政府は海洋安保と産業のコントロールタワー、海事委員会(US Maritime Commission)も設置した。1940年にクレーンを利用したモジュール工法を通じてコンテナ船とバルク船を開発し、米国の造船能力は黄金期を築いた。その後の5年間、米国は約4600隻の商船を建造し、1960年には700隻の国籍商船隊を構成した。商船隊が米海軍と共に全世界の海を統制し、米国は覇権国の地位を確保するに至った。
【コラム】米国の海洋安保危機、他人事でない=韓国(2)
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