トランプ米大統領が中国と関税戦争を始めた７日、筆者は米海軍連盟が主催した海洋防衛産業展示会（Ｓｅａ　Ａｉｒ　Ｓｐａｃｅ　Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ）に出席した。今年で６０回目を迎えた今回の行事は米軍が主催する最大規模の展示会だ。「米国造船・海運産業の診断と復活対策」というテーマで、漸増する中国の海洋安保脅威に米国がまともに対応できるのかが核心内容だった。米国の軍と政府、企業の幹部は、中国に比べてかなり劣勢の米国海軍力が国家安保に致命的だと診断した。海洋覇権をめぐる米国の現在の厳しい状況を代弁するようにジョン・フェラン新海軍長官がセミナーに出席した。フォーラムが進行される３日間、１０人以上の米海軍大将、中将級も参加し、こうした指摘に耳を傾けた。覇権国の米国が造船・海運能力の衰退を深刻な安保危機とみるのは韓国に示唆する点が多い。

◆世界最強だった米造船の興亡

米国の商船隊（Ｍｅｒｃｈａｎｔ　Ｍａｒｉｎｅ）は独立戦争時代から国家安保に核心の役割をした。当時から米国は自国の商船隊を海軍と共に国家安保の重要な手段と認識していた。しかし第１次世界大戦当時、商船隊の不足で戦略物資輸送に大きな問題に直面し、米国は１９２０年、自国造船産業育成と保護のために商船法（Ｍｅｒｃｈａｎｔ　Ｍａｒｉｎｅ　Ａｃｔ）を制定した。１９３６年には商船育成法を制定して連邦政府が船舶建造費と人件費を補助し、教育機関では船舶を運営管理する海技師を養成した。また、連邦政府は海洋安保と産業のコントロールタワー、海事委員会（ＵＳ　Ｍａｒｉｔｉｍｅ　Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）も設置した。１９４０年にクレーンを利用したモジュール工法を通じてコンテナ船とバルク船を開発し、米国の造船能力は黄金期を築いた。その後の５年間、米国は約４６００隻の商船を建造し、１９６０年には７００隻の国籍商船隊を構成した。商船隊が米海軍と共に全世界の海を統制し、米国は覇権国の地位を確保するに至った。


このように体系的な育成で光を放った米国の造船、海運産業は冷戦体制が崩れながら衰退の道に入った。財政不足による補助金支給中断、グローバル化による安価船舶のアウトソーシング、船舶の登録国を任意に選定する便宜置籍制度（ｆｌａｇｓ　ｏｆ　ｃｏｎｖｅｎｉｅｎｃｅ）、海技師の養成不足などが理由だった。

何より海洋覇権に対するライバル（ソ連）が消えて生じた政府と軍指導部の驕りと無関心が問題だった。これを受け、２０００年代以降、米国商船隊は２００隻に減り、船舶の平均「年齢」も４５年と老朽化した。米国の経済規模は４倍に拡大したが、これを支える自国の商船隊は３分の１に縮小した。１９４７年に通商の６０％を占めた商船隊の輸送実績は１％に急落し、このため米軍の遠征作戦に必要な軍需物資輸送能力も顕著に減少した。さらに大きな問題は、韓半島（朝鮮半島）有事の際、米国が商船隊を利用して武器と兵力を運送するのが容易でないという点だ。米国の造船産業が活況だった韓国戦争（朝鮮戦争）当時、米国は初めて軍海上輸送体系（Ｍｉｌｉｔａｒｙ　Ｓｅａｌｉｆｔ）概念を適用して２５５隻の商船を動員したが、今では米国造船の衰退で韓国の安保も影響を受けるしかない。


【コラム】米国の海洋安保危機、他人事でない＝韓国（２）