テスラ（Ｔｅｓｌａ）のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が先月米国防総省から中国との戦争対備作戦計画について説明を受けようとしたが中止になっていたのは、ドナルド・トランプ大統領の指示だったとアクシオス（Ａｘｉｏｓ）がトランプ政府高位官僚を引用して１６日（現地時間）、報じた。

これに先立ち、トランプ政府はこのような説明計画自体を否定したが、今回は高位官僚がトランプ氏が該当の報告を中止したと発言したのだ。米中関税戦争局面と重なり、トランプ氏がマスク氏と本格的に距離を置き始めているのではないかとの見方も出ている。

報道によると、トランプ大統領は先月２１日、米政府効率化省（ＤＯＧＥ）首長であるマスク氏が国防総省から米国の対中国戦争軍事計画であるいわゆる「Ｏプラン」に対する説明を受ける予定であることを聞いた。これを聞いたトランプ氏は「イーロンが一体そこで何をしているのか。彼が来ないようにしろ」と激怒して説明中止を指示した。


この説明には中国の脅威兆候の感知や米軍の軍事的対応オプション、打撃目標や実行時期などが入る予定だったという。外部漏洩時には米国軍事戦略が大きく毀損されかねないため米軍内でも最高機密に分類される。

アクシオスはピート・ヘグセス国防長官が、マスク氏にこの説明計画に言及して一級機密を漏洩させた責任を問い国防総省のダン・カルドウェル首席顧問とダリン・セルニック次席補佐官ら高官２人の職務を停止させたと伝えた。

米政府高位官僚はアクシオスに「トランプ大統領は相変らずイーロンが大好きだが、それには一部レッドライン（限界線）がある」とし「イーロンは中国で多くの事業を手掛けていて中国との関係が良好なので、該当の説明は適切ではなかった」と話した。「親中派」と評価されるマスク氏に対中国作戦計画を教えるのは機密漏洩や利害衝突などのリスク負担があるという意味だ。

テスラのＥＶ組立工場である中国上海ギガファクトリーはテスラの世界生産量の半分を担っている。マスク氏はこのギガファクトリー建設のために中国政府が統制する銀行から少なくとも１４億ドル（約１９９２億円）以上の融資を受けている。実際にマスク氏は中国共産党に友好的な態度を見せている。

先月、ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が「マスク氏が中国との戦争計画の説明を受ける予定」と報じると、トランプ大統領と国防総省は「フェイクニュース」とし、このような計画そのものを否定した。マスク氏は予定通り先月２１日国防総省を訪問してヘグセス長官に会ったが、中国関連の説明は行われなかった。当時この説明が中止になった理由は確認されなかったが、トランプ氏が中止したという主張が今回新たに出てきた。

今回の主張は、特に米国が中国と関税戦争を行う時点で米政府官僚から出てきたことから注目されている。トランプ政府がマスク氏の親中志向を印象づけてマスク氏と自然な決別手順を踏もうとしているという見方もある。

最近になってマスク氏の米政府効率化省首長職の早期辞任の可能性は相次いで提起されている。２日、米政治専門メディア「ポリティコ（Ｐｏｌｉｔｉｃｏ）」は複数の消息筋を引用して「トランプ大統領が側近に『マスクが数週間内に退いて経営に復帰するだろう』と話した」と伝えた。

このような状況にはトランプ行政府内におけるマスク氏の強大な影響力を巡る葛藤が深まっている点が影響を及ぼしたという分析だ。