最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領選候補が文在寅（ムン・ジェイン）政権の「脱原発」でもなく２０２２年大統領選で本人が掲げた「減原発」でもない、原発寿命延長を含む原発・新再生可能エネルギーに共に投資する「エネルギーミックス」政策を推進する。自身の代表的な公約「人工知能（ＡＩ）１００兆ウォン（約１０兆円）投資」のためエネルギー政策分野でも「右クリック」の動きを本格化するということだ。

１７日、複数の民主党関係者によると、李代表陣営はＡＩ政策に続くメガ公約としてエネルギー政策を準備中という。民主党関係者は「党内部や政策諮問グループで『エネルギーミックス』を有力なエネルギー政策方向として議論している」と話した。別の党関係者は「原発を除いた再生可能エネルギーだけではＡＩ産業の電力需要に対応できないという認識が党内に広まった」とし「原発の比率を減らすことはできないという流れが形成された」と伝えた。

「エネルギーミックス」とは、原発を２０８２年までに完全に中断しようという文在寅政権の「脱原発」とは違い、原発を今後も国家エネルギーポートフォリオの一つの軸として持続させる政策を意味する。また設計寿命を終えた原発は無条件廃棄する「減原発」とは違い、原発使用年限の延長もする。李候補側の関係者は「稼働中の原発は安全が担保されれば寿命延長を考慮するということ」と説明した。


李候補は１４日、「国家ＡＩデータ集積クラスターを造成してグローバルＡＩハブの基盤を作り、グラフィック処理装置（ＧＰＵ）を少なくとも５万個以上確保する」とし、１００兆ウォン規模の投資を公言しただけに電力需要が幾何級数的に増えるという判断に根拠を置いた。原発・新再生同時投資政策が公約として確定する場合、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が「親原発」基調の下で２月に第１１次電力需給基本計画に含めた原発２基新設計画もそのまま履行する可能性があるという見方が党内部で出ている。

李候補の外郭政策諮問グループ「成長と統合」のユ・ジョンイル常任共同代表も１６日の発足式で「新再生可能エネルギー拡大などで合理的なエネルギーミックス政策が必要だ」とし「過去の政策とは基本的に異なる接近をする」と述べた。李彦周（イ・オンジュ）最高委員も１５日、大田（テジョン）韓国原子力研究院懇談会で「わが国も小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）や超小型モジュール原子炉（ＭＭＲ）、核融合など未来エネルギー関連技術が相当なレベルにある」とし「原子力生態系の構築」を強調した。

ただ、まだ民主党の大統領選公約は最終確定していない。陳聲準（チン・ソンジュン）政策委議長はこの日、「現在すべての政策提案と公約は検討段階」と伝えた。