米国のインターネットショッピング会社アマゾンが３年間２００日以上病気休暇を取ったドイツ物流センターの職員を解雇したとＮＤＲ放送などが１６日（現地時間）報じた。

ドイツ北部のビンゼンの物流センターに勤める３６歳の職員は、２０２２年６０日、２０２３年５５日、昨年は正規勤務日数のほぼ半分である１２８日、病気休暇を取って欠勤した。


この職員が今年に入っても病気休暇を取り続けて３０日間欠勤すると、アマゾンは「出勤できない日が多い」という理由で２月に契約解除を通知した。


病気休暇の日数と解雇の事実は、この職員がアマゾンを相手取って裁判所に訴訟を起こすことで知らされた。

原告代理人は裁判で業務特性上、一日に多くは１２キロを移動しなければならないので、足の負傷がなかなか治らないことが欠勤の主な理由だと主張した。しかし、アマゾン側はロボットが動き回りながら物を運び、職員の作業は包装だけだと反論した。

アマゾンは裁判所の調停手続きで１万ユーロ（約１６１万円）を退職金として与えると提案した。しかし、２０１９年からアマゾンに勤めたこの職員は２万８０００ユーロを求めた。

訴訟結果によって、アマゾンが職員を復職させるか、それとも原告が退職金一銭も受け取れずに退かなければならないこともあり得ると現地メディアは伝えた。

ドイツで事業を展開する外国企業は、病気休暇に寛大な労働文化のためしばしば頭を悩ませる。

ドイツに工場を置く電気自動車メーカーのテスラは、昨年夏、病気休暇を取った職員の家を予告なしに訪れ、仮病かどうかを確認して論議を呼んだ。最近は給与支給を保留し、健康状態を具体的に説明するように求めた。