◇トランプ大統領の「離間」戦略…「囚人のジレンマに陥った」

来週韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相と産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官が訪米して米国と交渉しなければならない韓国も厳しい状況になった。参考になると期待したこの日の米日交渉の結果が事実上公開されず懸念が拡大している。

韓国政府消息筋は、「過去に類似の状況に置かれた国同士で個別交渉に先立ち最小限のマジノ線程度はあらかじめ共有したが、今回は何も事前交流がない。さらにこの日の交渉がいつ始まっていつ終わったのかに対する情報すら共有されなかった」と伝えた。


彼は続けて「トランプ大統領が各国に『先に交渉する方が有利だ』で圧迫し続け、当事国はいずれも競合国より１％でも有利な結果を得るため腹の探り合いに入った。例えるならば自分だけ生きようとみんなが最悪の選択をすることになる『囚人のジレンマ』と類似の状況」といった。

別の消息筋も「トランプ大統領が当事国をたきつけて極端に離間させてから各個撃破形式で交渉を進め共同戦線の形成自体が不可能だった」とした。彼は「もし韓国が日本、欧州、カナダなどと反米スクラムを組んで韓国だけ『義理』を守ろうとしてトランプ大統領に目を付けられる場合を想像してみよう。いまは韓国だけでなくみんなが互いを信じることができない状況」と強調した。

◇「トランプ『参戦』は危険に陥ったというシグナル」

ただ韓国など友好国に早急な結論を要求するトランプ大統領もやはり中国の強い反発に直面し危機に陥ったという分析も出ている。

ＡＰ通信はこの日、トランプ大統領が日本と初めての交渉に参加したことについて「関税のために米国経済が揺れている。トランプ大統領が交渉の場に現れたのは、米国人に速やかに合意に達すると大言壮語したが、現在の状況を大きなリスクと認識しているというシグナル」と分析した。

米国はトランプ大統領の関税政策発表後に記録的な株価下落だけでなく、インフレと景気低迷が同時に進むスタグフレーションの懸念に陥っている。容易に屈服すると期待した中国はこの日も外交部報道官名義の立場文で「中国は戦いを望まないが、戦いを恐れることもない」として決死抗戦の意向を改めて明らかにした。

関税議論が続きトランプ大統領の支持率も下落が続いている。英エコノミストがこの日公開した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４２％で、就任直後より１４ポイント下落した。

就任から８０日で記録した４２％の支持率は第１次トランプ政権当時よりも下落幅が急だ。トランプ大統領を連日非難するオバマ元大統領、バイデン前大統領も就任から１００日までは否定評価と肯定評価が逆転してはいない。


トランプ大統領、日本との交渉で参考にする「ヒント」隠した…「囚人のジレンマ」に陥った韓国（１）