「１００→１２５→１４５％という関税はすでに市場が耐えられる水準ではありません。それでもどうにかしなければなりません。欧州や中東、東南アジア市場で何とか持ちこたえています」

米国ドナルド・トランプ発１４５％関税爆弾を落とされた中国が苦しんでいる。輸出の「春の端境期」を迎えて生産はストップし、官民が内需転換のために総力戦に出た。

１６日、中国広東省仏山市で会った浴槽メーカーの何麗蓮代表は溜め息をついた。工場の一方にはいつ出荷できるか分からない完成品がむき出しのまま積み上げられていた。「関税戦争序盤はバイヤーと関税を折半して負担することにしたが、今はもう諦めた状態」とし「以前なら東南アジアを経由する迂回貿易も考慮したが、今は自暴自棄になって成り行きだけを見ている」と付け加えた。何代表は「近隣の事業場はどこも指導者の談判だけを期待している」と話した。


この日訪ねて行った仏山市の家具業者関係者も「店舗にやってくる米国バイヤーが関税戦争以前と比較して４５％減った」とし「欧州・オーストラリアの顧客で輸出船をなんとか回そうと思っている」と困難を吐露した。

北京から南に２０００キロメートル離れた広東省は輸出型下請生産企業が密集した輸出基地だ。多くの企業が生産工場を東南アジアに移転したが今も隆盛を誇る世界の工場だ。家電や機械部品、建築資材、家具などを生産する工場が林立している。北京をはじめとする大都市には製造工場を立てることができないうえ、ここは人件費が比較的安く、発注者ブランドによる生産（ＯＥＭ）企業も相当ある。

仏山市から車で４０分離れた広州市には米国に超低価格商品を輸出する「シーイン（ＳＨＥＩＮ）」の入店企業や製造工場が集まっている「シーインビレッジ」がある。こちらも輸出取り消しの余波を避けられなかった。香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）をはじめとする現地メディアは、最近「輸出取り消しなどでこのあたりの工場労働者の勤務時間が大幅に減った。輸出の道が途絶える場合、大規模な失職に繋がりかねない」と懸念を伝えた。「我々も大変だが、米国ウォルマートなどに各種革製品を納品している米国企業が緊急事態に陥っているということです」。北京西単の大悦城（ＪＯＹ　ＣＩＴＹ）ショッピングセンターで会ったスーツケースメーカーの職員孫さんは「海外市場の多角化とともに、今のところは内需販売に変えるというのが会社の方針」と話した。

ショッピングセンター地下２階特設売り場の入口には「輸出優秀商品中華行」という催事場の横断幕が見えた。福建漳州市から来たという加工食品メーカーの商人は「無差別関税戦争は米国の横暴」とし「最も大きな被害者は我々のような小商人」とトランプ政府を非難した。

市民は米国が後退するだろうと展望した。店舗で会った市民の張氏は「今後を見なければならない」としながらも「１カ月くらい経過すれば良くなるかもしれない。トランプが立場を変えるだろう」と話した。高関税の余波で打撃は避けられないが、耐え抜くことはできるという自信が伺えた。催事場関係者は「昨日中国中央テレビのメインニュースで行事が報道されたためか、今日は訪問客がぐんと増えた」と紹介した。

前日、李強首相と尹力北京党書記がこのショッピングセンターを訪れて商人を励まし、輸出企業の体質改善を注文した。李首相は「現在外部環境の深刻な変化が対外輸出に悪い影響を及ぼしている」と認めながらも「海外貿易優秀製品を国内に販売するプラットフォームを構築し、自社ブランドを育成しなさい」と注文した。これまでのＯＥＭ方式の輸出から自社ブランドとして中国内需を攻略するようにという指針だ。当局は関税戦争を内需主導経済へと体質改善の機会にするという方針だ。中国商務部は北京・南京・海口など代表的な消費１０都市で、販路が遮断された輸出商品を販売する行事を始めた。

米国との長期戦を覚悟した中国は毛沢東を前面に出してトランプを攻略するという立場を打ち出した。北京のあるシンクタンク関係者は、今回の米中貿易紛争で５年前の１次貿易戦争当時の「３２字の原則」に従っていると伝えた。つまり「幻想を捨てて闘争を準備し、平正心を維持して自信を育て、マジノ線を守って柔軟に対応し、問題に集中して不足した点を補完する」（丢掉幻想，准备斗争；保持定力，增强信心；坚守底线，灵活应对；聚焦关键，补上短板）という内容だ。

このうち「幻想を捨てて闘争を準備せよ」という部分は、１９４９年毛沢東が当時米国政策についてまとめた寄稿文の題名だ。この関係者は「『平正心を維持して短所を補完せよ』は、習近平主席が強調した事項」としながら「中国は関税戦争を長期戦と認識し、経済構造の弱さを正す契機にするだろう」とした。

１０日、中国は北京で在外公館長会議を開いて「果敢な闘争」を注文した。毎年夏季休暇期間に開催していた会議を前倒しで開催するほど、今回の米中衝突を深刻に認識していることの傍証だ。

この日、北京ショッピングセンターの取材を終えて通りかかった中国最高指導部執務室である中南海の正門には「必勝不敗の毛沢東思想万歳」という標語が掲げられていた。