米国と中国で企業破産事例が増加傾向を見ている。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは１４日、Ｓ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンスの資料を引用し、１－３月期に約１９０社の米国企業が破産保護を申請したと報道した。これは２０１０年１－３月期に２５０件を記録して以来の多さだ。これまで１７５件を超えた事例がなかった点を考慮すると異例の増加だ。

業種別では産業財企業が３２件、消費財企業が２４件で破産保護申請が最も多かった。


不動産市場がなかなか回復しない中国でも破産は増加傾向だ。ロイター通信によると、中国最高人民裁判所の先月の発表を見ると、昨年審理と判決まで進められた破産事件は約３万件で、前年比６．５％増加した。これは２０２０年の１万１３２件と比較すると約３倍に達する数値だ。

中国最高人民裁判所は回復の可能性がない「ゾンビ企業」を適時に清算させ、「偽装清算」で負債を返さない場合は厳罰対応するという立場だ。

しかし株主の同意のない破産申請など中国の不透明な破産手続きにより外国人投資家が危険に露出した状態だと同紙は指摘した。

２０１９年に破産を申し立てたある中国企業に投資した米国投資家は「中国の裁判所はいつも自国民の肩を持ち米国人株主の権利は無視するようだ」と批判した。