米ニューヨーク州検察がドナルド・トランプ大統領の電撃的な「相互関税猶予」発表直前に側近の不公正取引があったかに対する調査を検討中だと１４日（現地時間）、ＣＮＮが報じた。




ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官はこの日「先週発表された相互関税猶予措置に関連し、トランプ政権の高官および側近のインサイダー取引の可能性について調査を検討している」と明らかにした。


これに先立ってトランプ大統領は９日、ニューヨーク証券市場が開場した直後、トゥルース・ソーシャルに「今が買収適期！！！　ＤＪＴ」と書き込んだ。それから３時間４０分後、中国以外の国々に９０日間の相互関税猶予を発表し、ニューヨーク証券市場は急騰した。

ＤＪＴはトランプ大統領本人の名前の略であると同時に、ナスダックに上場されたトランプメディアの銘柄コードだ。トランプ大統領の長男であるトランプ・ジュニア氏が持分５３％を保有したトランプメディアの株価は、相互関税猶予発表当日に２１．６７％急騰した。これにより、トランプ・ジュニア氏は１日で４億１５００万ドル（約５９４億円）の収益をあげた。

ニューヨーク州司法当局は１９２１年に制定された「マーチン法（ＭａｔｉｎＡｃｔ）」によって、金融詐欺や証券犯罪に対する捜査権限を持っている。同法は証拠がなくても調査を始めることができ、被疑者の召喚と正式な捜査着手、起訴までも可能だ。

米国民主党も１０日、証券取引委員会（ＳＥＣ）にトランプ大統領の相互関税猶予発表直前に株式取引の状況に関して調査を要請する書簡を送った。トランプ大統領の側近である共和党のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が関税猶予が発表された前日から２日間、アップル、パランティアなどの株式を買い入れた事実も公開された。今後、他の議員の株式取引の内訳も順次公開される予定だ。