トランプ米大統領の一貫しない相互関税政策によりベトナムで工場を運営する中国企業の注文状況も揺れ動いている。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、ベトナムのハノイにある家具工場を所有する中国人ジェイソン・ウーさんは２日にトランプ大統領がベトナムに４６％の関税を適用すると明らかにした直後、米国の顧客からの相次ぐ注文取り消しに困惑した。

だが１週間後の９日に相互関税施行を９０日間猶予するとの発表が出ると同じ顧客から「９０日以内に飾り棚を最大限多く送ってほしい」という要請を受けた。猶予期間中に最大限多くの在庫を確保しようとする米国の輸入業者の要求が急増したのだ。


昼夜問わず工場を運営しているというウーさんは「米国の顧客は９０日以内にトランプが別の狂ったことをしないかと非常に恐れ注文を浴びせている」と同紙に話した。

ベトナムに工場を置く中国企業には第１次トランプ政権での米中貿易戦争当時に米国の反ダンピング関税を避けようと生産基地を移転したケースが多い。ウーさんもやはり２０１９年に中国からベトナムに工場を移転した。

２０１２年から棚製造業者を運営してきたチョウさんも２０１９年に中国の工場をハノイに移転した。彼も米国の相互関税猶予後に注文の電話が続いているとし、「だれもが９０日以内に配送を完了することを望んだ」と伝えた。

第２次トランプ政権に入り再び起きた米中間の関税戦争に、ベトナムに工場を置いた中国業者は混乱しているという立場だ。飛び火がどこへ飛んでいくのか、ベトナムで事業を継続できるのか予測が困難だとしながらだ。

チョウさんは「最終関税はそれほど高くないだろうと考える。おそらく１０～２０％程度だろう。２０％程度ならば米国の顧客と分担して耐えられる。痛くはあるが倒れたりはしないだろう」と話した。

だがエヌビディアやフォックスコンなどに納品する電子工場を運営するテンさんは不確実性が大きいとみた。彼は２０１９年に顧客の要請で中国工場をベトナムに移転した。

テンさんは「中国に課し始めた関税がもう東南アジアまできた。（顧客が）望むならどこであれまた移転しなければならない。われわれのような中小企業にできることがあるだろうか。発効されれば死ぬのと同じこと」と吐露した。