５月３日に発効予定だった米国の２５％の輸入自動車部品関税に変化の兆しがみられる。トランプ米大統領が「一部自動車業者を助けるために何かを検討している」と明らかにしてだ。

トランプ大統領は１４日、ホワイトハウスで記者らと会い「彼ら（米国の自動車メーカー）はカナダとメキシコで生産された部品をこちら（米国）で作るために（生産施設を）転換している。彼らには時間がもう少し必要だ」と話した。関税で米国の自動車メーカーの負担が大きくなったため免税カードを検討するというだ。

トランプ政権は２日、自動車部品１５０品目を関税賦課対象として発表した。エンジン、電気モーター、車載用リチウムイオンバッテリーなど駆動系統から、車軸、運転台、タイヤなどステアリング系統までほとんどすべての部品が含まれた。


ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、フォード、ステランティスの米自動車大手３社は米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）によりメキシコとカナダで作った部品を無関税で輸入し米国で組み立ててきた。米商務省によると昨年の米国の自動車部品輸入額のうちメキシコが４０％、カナダが１０％で全体の半分を占めた。

ブルームバーグは１４日、「Ｓ＆Ｐグローバルは自動車部品関税施行時にフォードやＧＭなど１２の自動車メーカーの格付けを下方修正するだろう。フォードなどは関税施行時には数十億ドルのコスト上昇と労働者解雇が懸念されるとしてロビー活動を繰り広げた」と報道した。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「米国内の前後方供給網が全く準備されておらず、関税で米国の自動車メーカーまで影響を受ける状況。（トランプ大統領が）米国での生産を増やそうとする企業の短期衝撃を緩和しなければならないと判断したのだろう」と診断した。

自動車業界の関心は免税範囲だ。メキシコに進出した韓国の自動車部品メーカーも期待をかけている。現在メキシコには現代モービス（モジュール、ランプ）、現代ウィア（エンジン）、現代トランシス（変速機）、ハンオンシステム（エアコン）、ＨＬ万都（ブレーキ、ショクアブソーバー）、瑞延理化（内外装材）、星宇ハイテク（バンパー）、世宗工業（排気システム）など１４社が進出している。

ただ韓国に輸出する部品まで免税対象になるかは未知数だ。昨年自動車部品の対米輸出額は室内部品が１４億５２００万ドル、ギアボックスが１１億２１００万ドル、駆動車軸が８億６５００万ドル、エンジンが６億４７００万ドルの順だった。韓国自動車研究院のイ・ハング諮問委員は「米国の自動車メーカーに直接的打撃を与えるメキシコ・カナダ製部品に対する一時的関税猶予だけ適用される可能性が大きい」と予想する。