彼は「ｉＰｈｏｎｅなどアップル製品が関税の例外になることがあるか」という質問に、「私は（アップルのＣＥＯである）ティム・クックと話した。私は最近彼を助け、私はだれにも害を及ぼしたくない」と答えた。その上で「もしかしたら何か出てくるかもしれない」とした。

トランプ大統領は続けて「私は自分の考えを変えはしなかったが非常に柔軟な人。みなさんもそうすべきだ。みなさんは時に壁を避けたり、下に行ったり上に行ったりしなければならない」と付け加えた。

トランプ大統領は１１日に税関国境警備局（ＣＢＰ）が相互関税対象としてスマートフォンとノートパソコンなどを除くと、１３日には「他の国々がわれわれを相手に利用した非金銭的関税障壁と不公正な貿易収支と関連して例外はない」としてスマートフォンなどを半導体品目関税に含ませる意向を明らかにした。


発表時期については「月曜日（１４日）に具体的な話をする」としたが、彼がこの日言及した内容はむしろスマートフォンに対する関税排除措置を非常に長引かせられるだろうという意味と解釈する余地がある。

これに対し、米国で大きな反発が出ていない医薬品に対しては「遠くない未来に措置がなされるだろう。自動車に対してやること（品目別２５％関税）と同じもので、関税が多いほど会社はさらに早く（米国に）移転する」と話した。

◇抜け穴続く対中圧力…「中国の対応に懸念」

米国企業に事実上の恩恵を与えるための例外条項が持続的に拡大し、中国に対する関税圧力の効果が落ちているという指摘が出る。

外交消息筋はこの日、「米国人の必需品である自動車とｉＰｈｏｎｅの価格が急騰する場合、トランプ大統領は経済的負担だけでなく、『暴動』に近い政治的負担を背負うことになる。自国企業保護に向けた例外措置は不公正貿易議論だけでなく、中国に反撃を与える契機になる恐れがある」と指摘した。

トランプ大統領も中国の動きに不快感を示した。彼はこの日中国の習近平国家主席がベトナムを訪問して経済協力を強化しようとする動きと関連し、「彼らがきょう会ったが、その会合は『どうすれば自分たちが米国をだめにさせられるか』を把握するためのもののようだ」と話した。

トランプ大統領は続けて、同盟国までまとめて非難した。彼は「欧州連合（ＥＵ）は通商で米国に被害を与えるために作られた。彼らは（防衛費用）請求書を出さないためにわれわれを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に合流させた」と主張した。

ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長も記者らと会った席で、中国がレアアース輸出統制を通じた対米抗戦を準備する動きと関連し「中国の動きは非常に懸念される。レアアース規制は非常に慎重に検討されており、われわれもあらゆるオプションを検討している」と話した。


ｉＰｈｏｎｅに続き自動車も？…トランプ大統領「例外はない」から１日ぶりに「自動車業界助ける」（１）