トランプ米大統領が１４日、自動車部品に対する関税免除措置を検討していると明らかにした。

１１日にスマートフォンなどに対して関税を免除し多くの生産施設を中国に置くアップルに一息つかせたのに続き、相当数の自動車をカナダとメキシコ工場で生産している自国企業を保護するための措置と解説される。

これはトランプ大統領が前日に「例外はない」として非寛容の原則を明らかにしたのを１日でひっくり返した決定だ。同時に中国を狙った関税がむしろ自国企業の負担につながり、結局トランプ大統領自ら対中圧力戦線に「亀裂」を自ら招いているとの評価が出ている。


◇「自動車メーカー助ける…彼らには時間が必要」

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスでエルサルバドルのブケレ大統領と会談した席で、「一時的関税免除を検討する対象があるか」という質問に「自動車メーカーの一部を助けるための何かを検討している」と答えた。

関税免除を検討する背景に対しては「彼ら（米国の自動車会社）はカナダとメキシコで生産された部品をこちら（米国）で作るために（生産施設を）転換している。しかし彼らには時間がもう少し必要だ」と説明した。

トランプ大統領はすでに３日から国家安全保障を理由にすべての輸入自動車に２５％の関税を課している。エンジン、変速機、パワートレインなど核心部品に対しては来月３日から関税が施行される予定だが、これを当分猶予するという意味と解釈される。

このような決定がなされる場合、その恩恵はフォード、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、ステランティスなど米国企業に集中する可能性がある。ＧＭとステランティスは現在米国で販売される自動車の相当数をカナダとメキシコで生産している。フォードは米国内での生産の割合が８０％を超えるが主要部品は周辺国から調達している。

このため米国の自動車企業は最近自動車部品関税免除に向けホワイトハウスに集中的なロビーを展開してきたという。

米国企業に関税の恩恵が集中する場合、現代・起亜自動車などは相対的に逆差別を受けることになる。消息筋は中央日報に「米国企業にだけ恩恵が集中する場合、海外企業に米国投資を要求する名分自体が消える。もし米国企業にだけ有利な関税が施行される場合、相互関税よりももっと大きな議論に拡大するだろう」と話した。

トランプ大統領のこの日の発言直後にフォード、ＧＭ、ステランティスなど米国の自動車メーカーの株価は一斉に急騰した。

◇「アップルＣＥＯと対話…私は柔軟だ」

トランプ大統領は高価格化議論に包まれたｉＰｈｏｎｅなどスマートフォンの関税に対してさらに露骨な発言をした。


ｉＰｈｏｎｅに続き自動車も？…トランプ大統領「例外はない」から１日ぶりに「自動車業界助ける」（２）