ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が米国の関税に対応して中国がレアアース輸出規制に出たことに対し「懸念される」と話した。ハセット委員長は１４日にホワイトハウスで記者らと会い、「レアアース制限措置と関連したあらゆるオプションをとても慎重に検討している」としながらこのように明らかにした。

ハセット委員長は、トランプ大統領が前日に半導体関税施行を再度予告しながらも一部企業に対しては柔軟性を言及したのと関連し、「アップルのｉＰｈｏｎｅが例外に含まれることがあるか」という質問に対しては通商拡大法２３２条が国家安全保障上の必要に伴ったものと言及した上で「適用の有無は技術的で法的な事案」と話した。続けて「国家安全保障に影響を及ぼすかどうかは法律関係者、技術専門家らが判断する問題」と答えた。


ハセット委員長はこの日、フォックスビジネスとのインタビューでは相互関税関連で他国との交渉状況を問われ「１０件以上の非常に良くて驚くべき提案を受けた。取引が十分に良いものか苦悩中で、欧州連合とも相当な進展があった」と話した。その上で「相互貿易（関税）措置が発表される前にも２～３件の交渉がほぼ成功直前だった。トランプ大統領は取引に満足して発表したい時に一度にいくつ発表するのかなどを決めるだろう」と付け加えた。


ハセット委員長は関税交渉にエネルギー問題が含まれるのかに対する質問には「交渉は非常に複雑だ。われわれはアジアの同盟国にわれわれがアラスカ石油と天然ガスに対し大きな計画があるということを理解するよう望む」と話した。また、関税による年内のリセッション（景気低迷）の可能性と関連し「１００％違う。雇用数値が非常に強い」と主張した。