トランプ米大統領がバイデン前大統領当時に導入された対ロシア制裁を１年延長した。

タス通信は１２日（現地時間）、米連邦公報を引用し、トランプ大統領が行政命令１４０２４号を延長したと報じた。２０２１年にバイデン前大統領が発動したこの命令は、ロシアのサイバー攻撃、選挙介入、金融制裁違反などを理由に個人と機関に制裁を加えるという内容を含む。


今回の制裁延長は、ウクライナ戦争休戦協議が膠着状態に向かう中、ロシアに対する圧力を強めるための措置と解釈される。トランプ大統領は前日、米国のウィトコフ中東担当特使とロシアのプーチン大統領の会談を控え、「ロシアは動かなければいけない」と休戦を促した。親トランプ派のリック・スコット上院議員も政治専門メディアのザ・ヒルに寄稿し「プーチン大統領はトランプ大統領がバイデン前大統領とは違うことを忘れてはならない」とした。別の政治専門メディアのアクシオスは「今月末まで進展がない場合、追加制裁が断行される可能性がある」と予想した。


この日、４時間半ほど行われた会談の後、公式的な内容は公開されてはいないが、ロシア側に特に立場の変化はないとみられる。ロシア大統領府のペスコフ報道官は会談を控えてブリーフィングで「画期的な突破口は期待するべきでない」と一線を画した。ただ、ラブロフ外相は会談の翌日、トランプ大統領を「ウクライナ戦争の本質を最もよく知る西側指導者」とし、トランプ大統領に対する親和的な態度は維持した。

米国側の特使とプーチン大統領の会談が行われた同日、米国とウクライナの実務陣はワシントンでレアアース（希土類）や石油など鉱物協定の草案をめぐる交渉を始めた。しかし米国側がウクライナのレアアースと石油だけでなく鉱山開発とインフラまで統制しようとすると、ウクライナ側が反発し、会談は所得なく「非常に敵対的な雰囲気」で終わったと、ロイター通信は伝えた。特に米国がウクライナに対してロシアのガスを欧州に送るパイプラインの統制権を渡すよう要求した事実も伝えられ、ウクライナ内部では「植民地強奪」という批判までが出てきた。このパイプラインはウクライナの核心インフラであり、主要エネルギー経路と評価される。

エネルギーインフラへの打撃を一時中断することでロシアとウクライナが合意したが、依然として戦線では攻防が続いている。中国人の参戦情報も連日続いている。ウクライナメディアのキーウインディペンデントは１１日、ロシア傭兵企業ワグネルグループの傘下「ストームＺ」部隊に配置された中国人の傭兵が劣悪な待遇と人種差別を受けていると報じた。彼らは「捨て駒」として消耗されていて、契約満了後にも除隊が拒否され、脱営事例まで発生しているという。ウクライナ当局によると、中国人の参戦規模は少なくとも１５０人以上と推算される。

英国やドイツなど欧州各国は１１日に開かれたウクライナ防衛連絡グループ（ＵＤＣＧ）会議で２１０億ユーロ（約３兆４０００億円）規模の軍事支援をウクライナに約束した。ウクライナ側は「最大規模の軍事支援」として感謝の意を伝えながらもパトリオット防空システム１０基など追加防空システムを要求したりもした。