出産のために香港を訪れる「非香港人妊婦」数がコロナ禍以降、再び増加している。

香港出入境当局によると、昨年香港の戸籍がない妊娠女性１１５４人が入国（入境）を拒否されて２０２０年（２２７人）以降、最大規模を記録したと１３日（現地時間）、香港サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が報じた。これは２０２０年入国拒否者に比べて５倍ほど増えた数値だ。


香港裁判所は２００１年香港で生まれる新生児に居住権を付与するよう決定した。その後、２０１２年までに約２０万人の赤ちゃんが中国本土人の遠征出産によって生まれた。これに対して本土人が殺到して産婦人科の病室が足りない状況まで起きた。


香港政府は２０１３年以降、香港の病院予約をしなかった非香港人の妊娠女性（２８週以上）の入境を遮断してきた。

しかし非香港人が香港で出産する事例は後を絶たない。

２０１９年非香港人女性の香港内出産件数は４４２６件で、このうち３７４１件（８４．５％）が中国本土人の出産だった。

この数値は２０２０年２４９８件を記録した後、コロナ禍だった２０２１～２０２３年は２０００件以下に落ち、昨年再び２３９６件（中国本土人の比重は７８％）に増えた。

入国を試みて失敗した事例はもっと多い。

コロナ禍以前の２０１９年、本土妊婦４万９７０９人が香港入境を遮断された。２０２２年入境拒否妊娠女性は４９８人だったが２０２３年には２万６人と４０倍に増加した。

香港政府はコロナ禍と香港国家保安法施行の中で人材が減少するという指摘が出ると２０２２年末に世界トップ１００大学卒業者などに２年分の就職ビザを発行する「高級人材通行証計画」を施行したが、香港で子どもを産もうとする中国本土人がこの制度を利用した。

香港当局は「高級人材通行証計画」を通じてビザの発行を受けた人が申告した理由と異なる旅行目的（出産など）を持つ場合、香港入境が不許可になる場合があると警告する一方、本土から来た女性たちに対する調査を強化した。

だが、中国ソーシャルメディアではこの取り締まりを避ける要領が最近も共有されているとＳＣＭＰは報じた。