米国のドナルド・トランプ大統領が１３日（現地時間）、スマートフォンやコンピュータなどに対して相互関税を適用しないことにした措置について「金曜日（１１日）に発表されたことは関税例外（ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ）ではなく、単に別の関税の範疇（ｂｕｃｋｅｔ）に変えるというだけだ」と明らかにした。



トランプ氏はこの日、自身のソーシャルメディア（ＳＮＳ）を更新し、「他の国々が我々に対して利用した非金銭的関税障壁および不公正な貿易収支に関連し、誰に対しても見逃すことはない」と主張した。


トランプ氏は続いて「国家安保関連の関税調査で半導体と全体電子サプライチェーンを調査するだろう」としながら「不変の事実は、我々は米国で製品を作り、米国人を尊重しない中国のような敵対的貿易国家の人質として捕らわれてばかりいないという点」と話した。

米国の税関・国境取締局（ＣＢＰ）が１１日、相互関税でスマートフォンや半導体製造装備をはじめとする電子製品を相互関税適用対象から除外した。

これに伴い、半導体など電子製品は米国が中国に賦課した１２５％の相互関税適用対象から除外され、韓国をはじめとした他の国々に賦課した相互関税も適用されない。ただし米国が麻薬性鎮痛剤であるフェンタニルの米国流入遮断に協力していないという理由で、中国に別途行政命令を通じて賦課した２０％関税だけが適用される。

該当の措置に対して関税適用排除対象の主な製造国が中国なので、中国との関税戦争でトランプ氏が事実上屈服したのではないかという解釈が出たりもした。この日、トランプ氏が直接ＳＮＳに釈明に近いコメントを載せた理由も、このような論争を直接落ち着かせようとするのが目的だったのではないかとみられる。

トランプ氏に先立ち、ホワイトハウスとトランプ政府の核心関係者はこの日午前から相次いでテレビインタビューを自任して「半導体などに対する品目別関税を推進しているので相互関税と重ならないようにした措置」とし「相互関税と別個で半導体などに対する品目別関税が賦課されるということ」という説明を繰り返した。

ハワード・ラトニック商務長官はＡＢＣのインタビューで「該当の製品は相互関税の免除を受けるが、１～２カ月内に出てくる半導体関税が適用される」とし「品目別関税は交渉の対象ではない」と強調した。

ケビン・ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＣＮＮに「通商拡大法第２３２条の対象品目はいつも相互関税から除外されてきた」とし、スマートフォンや半導体などに国家安保に基づいた通商拡大法第２３２条に伴う品目別関税を賦課する方針を明確にした。米国はすでに該当法を根拠に鉄鋼とアルミニウム、自動車に対して２５％の関税を賦課した状態だ。

ただし、多くの米国メディアはトランプ政府がスマートフォンをはじめとする半導体に対する品目別関税を指定しても、中国に賦課した１４５％（フェンタニル関税２０％含む）よりは高くないだろうと予想している。