トランプ大統領の選挙公約で最初に目標を達成したものが出てきた。トランプ大統領は中国に報復関税６０％を課すという大統領選挙公約を就任２カ月半ぶりに１４５％をかけて超過達成した。この程度なら中国が大騒ぎする水準だが中国は黙っている。
トランプ政権は２日、全世界を対象に相互関税を施行し、７日には中国に５０％を加え１０４％の関税を課した。９日には中国を除いた国の関税賦課を９０日間猶予する代わりに中国だけ集中して関税を１２５％まで引き上げると宣言した。ホワイトハウスは翌日、最終的な対中関税率はフェンタニル関連の２０％を含め１４５％と明らかにした。すると１日ぶりに反騰した米国の株価は再び急落した。
◇にらみ合いの米中関税率戦争
中国はトランプ大統領よりも１４億人の人民の視線がさらに怖い。体面に命もかける中国人のため政府は米国の圧力に屈したという印象を与えてはならない。米国が関税率を４１％追加すると中国も１１日に現在８４％の対米関税率を１２５％に上げると発表した。しかしこれから米中の関税率戦争はにらみ合いにすぎない。１００％の関税率なら輸出はできず、関税率をいくら上げようが両国の貿易は終わりだ。
しかし「小さい国」の中国が米国に負けずに立ち向かうのは頼れるものがあるためだ。まず中国は米国に対抗できる３つの人質を持っている。米国１位の時価総額を誇るアップル、世界１位の電気自動車メーカーのテスラ、米国最大マートのウォルマートだ。アップルはスマートフォン生産の９５％を、テスラは４０％を中国で生産している。ウォルマートは販売商品の６０％が中国産だ。
米国の対中輸入は中国の対米輸入の３．２倍に上るため、米国の高率関税は中国に衝撃が大きいが、中国がアップルやテスラの中国工場を営業停止させた瞬間に米国の証券市場では株価大急落がやってくる。中国企業のウォルマートへの納品を中止させた瞬間にウォルマートの店舗から生活必需品６０％が消える。こうした状況が広がれば中国を押さえる前に米国の消費者を押さえる不祥事が起きかねない。
２番目に、中国はいまＧＤＰで輸出の割合が１９％台で、このうち対米輸出の割合は１５％台にすぎず、対米輸出がゼロになってもＧＤＰへの影響は２．８％台だ。中国は消費のＧＤＰの割合が５７％台で内需消費を５％増加させれば対米輸出不振を挽回できる。そこで中国は今年、内需浮揚にオールインすると両会の業務報告書に明示した。
技術は市場に勝つことができない。そして関税は保護する産業がある時に意味があるものであり、保護する産業もないのに高率の関税爆弾を投げればブーメランとして戻り、相手を殺すのではなく自害用の爆弾になりかねない。１人当たり所得８万３００００ドルの米国で４０～５０年前にすでに家を出た米国の伝統製造業が報復関税１４５％をかけたからと戻ってくることはない。
資本主義国米国のリーダーであるトランプ大統領は投資心理を恐れ、社会主義国のリーダー習近平主席は民心を恐れる。中国の民心は雇用から生まれる。米国は株価が落ちれば大騒ぎが起こり、中国は失業が高まれば危機だ。中国のＧＤＰは雇用指標だ。ＧＤＰ１％当たり２４０万人の雇用を創出するが、中国は年間１２００万人の大卒者を就職させるのに最小５％のＧＤＰを維持しなければならないため５％の成長に全力を挙げる。
中国はＧＤＰの２．８％にすぎない対米輸出が中断されても内需を育てれば成長は問題ない。だが対米輸出を担当する輸出企業の連鎖倒産が待ち受ける。中国の製造業従事者２億１５００万人のうち対米輸出に関連する労働者は１９００万人を超えると推定されるが、こうした巨大人口の大量失業は大きな社会不安要因になる。
彼らの手法は常に大詰めでの大妥協だ。米中の産業構造はすでに互いに深く絡まっており、貿易戦争は「敵１００人殺すのに味方７０～８０人が死ななくては終わらない戦争」だ。商売人トランプと政治屋習近平、名分と実利をやりとりして在庫がなくなる３カ月以内に交渉するほかはなさそうだ。
◇貿易戦争、金融戦争に拡大の可能性
関税はひとつの道具にすぎず、米国は貿易でけんかを売り、技術で首を締め、金融で金をはたいていく戦略だ。米国は製造業を基盤とした関税戦争が長引けば勝算が低い。６０％の報復関税を宣言したトランプ大統領の選挙公約はすでに超過達成した。そこで米中の関税を基盤とした貿易戦争は今後金融戦争に戦場を移す可能性が高くみえる。
中国は２０２４年の対米黒字が２９５４億ドルに上る。１４５％の関税ならばどうせ失われる対米貿易黒字３０００億ドルで米国にエネルギーと農産品商品購入を提案し、すでに６．２元から７．２元に１６％切り下げた人民元相場を１０％前後切り上げる妥協案を提示して関税戦争を終わらせ、トランプ大統領に名分を与えて実利を得ることができる。中国は失業問題も解決し、一定部分の為替切り上げは内需景気浮揚に毒ではなく薬になるためだ。
米国は世界最強の金融パワーを活用するために中国の資本市場開放を要求する可能性がある。中国も資本市場を通じた資金調達で深刻な負債問題解決策に使え、一定部分資本市場の追加開放を受け入れることができる。
チョン・ビョンソ／中国経済研究所所長
トランプ政権は２日、全世界を対象に相互関税を施行し、７日には中国に５０％を加え１０４％の関税を課した。９日には中国を除いた国の関税賦課を９０日間猶予する代わりに中国だけ集中して関税を１２５％まで引き上げると宣言した。ホワイトハウスは翌日、最終的な対中関税率はフェンタニル関連の２０％を含め１４５％と明らかにした。すると１日ぶりに反騰した米国の株価は再び急落した。
◇にらみ合いの米中関税率戦争
中国はトランプ大統領よりも１４億人の人民の視線がさらに怖い。体面に命もかける中国人のため政府は米国の圧力に屈したという印象を与えてはならない。米国が関税率を４１％追加すると中国も１１日に現在８４％の対米関税率を１２５％に上げると発表した。しかしこれから米中の関税率戦争はにらみ合いにすぎない。１００％の関税率なら輸出はできず、関税率をいくら上げようが両国の貿易は終わりだ。
しかし「小さい国」の中国が米国に負けずに立ち向かうのは頼れるものがあるためだ。まず中国は米国に対抗できる３つの人質を持っている。米国１位の時価総額を誇るアップル、世界１位の電気自動車メーカーのテスラ、米国最大マートのウォルマートだ。アップルはスマートフォン生産の９５％を、テスラは４０％を中国で生産している。ウォルマートは販売商品の６０％が中国産だ。
米国の対中輸入は中国の対米輸入の３．２倍に上るため、米国の高率関税は中国に衝撃が大きいが、中国がアップルやテスラの中国工場を営業停止させた瞬間に米国の証券市場では株価大急落がやってくる。中国企業のウォルマートへの納品を中止させた瞬間にウォルマートの店舗から生活必需品６０％が消える。こうした状況が広がれば中国を押さえる前に米国の消費者を押さえる不祥事が起きかねない。
２番目に、中国はいまＧＤＰで輸出の割合が１９％台で、このうち対米輸出の割合は１５％台にすぎず、対米輸出がゼロになってもＧＤＰへの影響は２．８％台だ。中国は消費のＧＤＰの割合が５７％台で内需消費を５％増加させれば対米輸出不振を挽回できる。そこで中国は今年、内需浮揚にオールインすると両会の業務報告書に明示した。
技術は市場に勝つことができない。そして関税は保護する産業がある時に意味があるものであり、保護する産業もないのに高率の関税爆弾を投げればブーメランとして戻り、相手を殺すのではなく自害用の爆弾になりかねない。１人当たり所得８万３００００ドルの米国で４０～５０年前にすでに家を出た米国の伝統製造業が報復関税１４５％をかけたからと戻ってくることはない。
資本主義国米国のリーダーであるトランプ大統領は投資心理を恐れ、社会主義国のリーダー習近平主席は民心を恐れる。中国の民心は雇用から生まれる。米国は株価が落ちれば大騒ぎが起こり、中国は失業が高まれば危機だ。中国のＧＤＰは雇用指標だ。ＧＤＰ１％当たり２４０万人の雇用を創出するが、中国は年間１２００万人の大卒者を就職させるのに最小５％のＧＤＰを維持しなければならないため５％の成長に全力を挙げる。
中国はＧＤＰの２．８％にすぎない対米輸出が中断されても内需を育てれば成長は問題ない。だが対米輸出を担当する輸出企業の連鎖倒産が待ち受ける。中国の製造業従事者２億１５００万人のうち対米輸出に関連する労働者は１９００万人を超えると推定されるが、こうした巨大人口の大量失業は大きな社会不安要因になる。
彼らの手法は常に大詰めでの大妥協だ。米中の産業構造はすでに互いに深く絡まっており、貿易戦争は「敵１００人殺すのに味方７０～８０人が死ななくては終わらない戦争」だ。商売人トランプと政治屋習近平、名分と実利をやりとりして在庫がなくなる３カ月以内に交渉するほかはなさそうだ。
◇貿易戦争、金融戦争に拡大の可能性
関税はひとつの道具にすぎず、米国は貿易でけんかを売り、技術で首を締め、金融で金をはたいていく戦略だ。米国は製造業を基盤とした関税戦争が長引けば勝算が低い。６０％の報復関税を宣言したトランプ大統領の選挙公約はすでに超過達成した。そこで米中の関税を基盤とした貿易戦争は今後金融戦争に戦場を移す可能性が高くみえる。
中国は２０２４年の対米黒字が２９５４億ドルに上る。１４５％の関税ならばどうせ失われる対米貿易黒字３０００億ドルで米国にエネルギーと農産品商品購入を提案し、すでに６．２元から７．２元に１６％切り下げた人民元相場を１０％前後切り上げる妥協案を提示して関税戦争を終わらせ、トランプ大統領に名分を与えて実利を得ることができる。中国は失業問題も解決し、一定部分の為替切り上げは内需景気浮揚に毒ではなく薬になるためだ。
米国は世界最強の金融パワーを活用するために中国の資本市場開放を要求する可能性がある。中国も資本市場を通じた資金調達で深刻な負債問題解決策に使え、一定部分資本市場の追加開放を受け入れることができる。
チョン・ビョンソ／中国経済研究所所長
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