韓国経済の見通しが厳しくなっている。海外投資銀行（ＩＢ）が相次いで韓国経済の成長率予測値を下方修正しているが、今年１－３月期はマイナス成長になるという見方も出ている。韓国企画財政部は米国の関税政策「外圧」で景気沈滞の可能性がさらに高まったと診断した。

パク・ジョンウ野村証券エコノミストは１１日、韓国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を従来の１．５％から１．２％に引き下げた。パク氏は「山火事や政治的不確実性の余波で今年３月の成長はさらに弱まる見込み」とし、このように予想した。今年１－３月期の成長率は前期比－０．１％と予想した。昨年１０－１２月期は０．１％であり、今年に入って「マイナス」成長に転じるという分析だ。

米国は９日（現地時間）に世界各国を相手に発効した相互関税を９０日間猶予し、１０％の基本関税だけを課すことにした。報復対応をした中国に対しては相互関税率１２５％に直ちに引き上げると明らかにした。これを受け、２５％だった韓国商品に対する関税率も１０％に下がった。ただ、自動車・鉄鋼などすでに２５％が課されている品目別関税は今回の９０日猶予が適用されず、そのまま維持される。


シティのエコノミストのキム・ジンウク氏は韓国銀行（韓銀）が今年の成長率予測値を１．０－１．２％に下方修正すると明らかにした。従来の韓銀の予測値（１．５％）より最大０．５ポイント低い。キム氏はトランプ米政権の関税政策が韓国経済に相当な衝撃を与えるとみている。

米国政府は中国を除いた国を対象に相互関税を９０日間、猶予すると発表したが、自動車・鉄鋼・アルミニウムなど品目別の関税２５％は維持した。戒厳・弾劾事態などの政治的混乱で補正予算の編成が遅れるのも景気回復を妨げる要因だ。

今年の韓国の経済成長率は１％にも達しないという見方もすでに出ている。最近、英キャピタルエコノミクスは今年の韓国経済成長率を０．９％と、ＪＰモルガンは０．７％とそれぞれ予想した。

政府の見通しも良くないのは同じだ。この日、企画財政部は「４月最近経済動向」報告書（グリーンブック）で「消費・建設投資など内需の回復が遅れ、脆弱部門を中心に雇用問題が続く中、米国の関税による対外環境の悪化で景気の下方圧力が強まっている」と評価した。

グリーンブックは企画財政部が毎月発表する景気診断報告書だ。今年１月から４カ月連続で「景気下方圧力増加」という表現が入ったが、４月の報告書には「米国の関税による対外環境悪化」という表現が追加された。消費・投資・雇用の「内憂」に、トランプ政権の関税爆弾という「外患」までが重なったという判断だ。

企画財政部は報告書で「主要国の関税による通商環境悪化などで国際金融市場の変動性が拡大し、貿易・成長が鈍化するおそれがある」とした。また「米国の関税による被害企業の支援、産業競争力の強化などに向けた必須補正予算の迅速な推進など通商リスク対応に総力をあげる中、雇用・建設・零細業者支援など民生経済回復努力を持続的に強化する」と明らかにした。