韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結過程で米国側の主役だったウェンディ・カトラー元通商代表部（ＵＳＴＲ）副代表は９日（現地時間）、中央日報のインタビューで「韓国に課された相互関税率２５％は私の予想をはるかに上回る数値だった」とし、このように述べた。


トランプ米大統領がこの日、中国を除いた７０カ国に対して「相互関税９０日猶予」措置を発表したことで、２５％の相互関税が課された韓国に基本関税１０％が適用される状況で、米通商当局と本格的な関税協議に入る。カトラー氏は韓国がＦＴＡ締結国であり対米製造業投資を大幅に拡大してきた点からみて２５％の相互関税はかなり重い措置だとし、「交渉で十分に引き下げる余地がある」と話した。カトラー氏は「トランプ発関税戦争」について、勝者がなく結果的に誰もが敗者となる「ルーズルーズゲーム（Ｌｏｓｅ－Ｌｏｓｅ　Ｇａｍｅ）」と懸念を表した。韓国の対応戦略については「トランプ大統領は報復に対抗して関税をさらに引き上げる準備をしていることを明確にしただけに、中国のような報復対応は正解でない」とした。そして「韓国の通商交渉本部長（鄭仁教）と米国のＵＳＴＲ代表（ジェミソン・グリア）ができる限り頻繁に会って信頼を築いた後、両国貿易関係で提起される懸念を解消し、協力を強化する道を共に探す努力が重要だ」と助言した。