嶺南（ヨンナム、慶尚道）の山火事鎮火過程でヘリコプター墜落事故が発生し、山火事鎮火ヘリに対する関心が高まっている。老朽化したロシア産ヘリの代わりに国産ヘリが代案に浮上しているが、関連予算不足など障害が少なくないという評価だ。

山林庁によると、山林庁が現在保有する山火事鎮火ヘリは計５０機。タンク容量８０００リットル級の米国Ｓ－６４（シコルスキー）７機、３０００リットル級のロシアＫＡ－３２（カモフ）２９機、２０００リットル級の国産ＫＵＨ－１（スリオン）３機が主力だ。


問題は主力ヘリであり全体の５８％を占めるカモフの大半が老朽化している点だ。カモフ２９機のうち２０機が機齢２１年を超える。山林庁によると、１４機は２０２６年から稼働を中断する予定で、その規模は２０２７年に１５機、２８年に１７機と急速に増える見通しだ。特にカモフはロシア－ウクライナ戦争の余波で部品の需給も難しい。山林庁は２９機のうち８機は運航を中断し、その機体の部品を残りの運航機体に使用する形で運用している。


カモフと似た中型ヘリのスリオンが代替財として注目されている。韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が２００５年に開発に着手して２０１３年に軍戦力化されたスリオンは２０１８年から山火事鎮火用モデルが現場に投入された。現在配備されているスリオンはタンク容量がカモフより少ないが、３０００リットル水タンクを搭載した改良モデルが２０２７年から納品される予定だ。特にスリオンはカモフとは違い、夜間の山火事鎮火に投入できる。夜間透視装備（ＮＶＧ）で操縦士が夜にも視野を確保でき、４軸自動操縦装置（ＡＦＣＳ）で自動停止飛行しながら大量の水を機体下部のタンクに取り入れることができる。２０２０年４月の安東（アンドン）山火事（４回）、２０２２年３月の蔚珍（ウルチン）山火事（６回）鎮火のために山林庁所属のスリオンが夜間に投入された。

山林庁は今年スリオン１機を追加で導入し、計４機を運用する予定だ。これとは別にエアバスの４２００リットル級ＡＳ－３３２（スーパーピューマ）２機を今年３－５月に短期レンタルした。しかしレンタルだけで老朽ヘリ問題を解決するのは容易でない。航空業界の関係者は「ヘリ賃貸会社は収益性のため高齢操縦士が運航する老朽ヘリコプターをレンタルする場合が多く、事故も懸念される」と指摘した。

こうした状況にもかかわらず山火事鎮火ヘリをスリオンのような代替ヘリに転換しない背景に関心が集まっている。航空業界では政府のヘリ入れ替え予算が不足し、発注の主体も分散している影響だと指摘する。現在、山火事鎮火ヘリを運営する主体は山林庁、消防庁、各地方自治体に分かれている。このうち山林庁の今年の予算２兆６２４６億ウォンのうち山林ヘリ導入・運営予算は９３８億５８００万ウォンにすぎない。スリオン１機が約３５０億ウォン（約３５億円）であることを考慮すると３機購入するのも難しい。

又石大のコン・ハソン消防防災学科教授は「主力ヘリの準備がなければ山火事の早期鎮火にまた失敗するかもしれない」とし「中央政府レベルで統合的にヘリを発注・運営すれば、より効率的に山火事鎮火ヘリを普及できるだろう」と話した。