在韓米軍司令官が北朝鮮の高度化する脅威を取り上げ、昨年進展した韓米作戦計画と韓米核協議グループ（ＮＣＧ）、そして韓半島（朝鮮半島）での米戦略資産展開などの重要性を強調した。同盟も経済的論理で見るトランプ政権で韓半島の拡大抑止公約が揺らぐのではないかとの懸念が出ているが、ひとまず尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権とバイデン政権が約束した軍事同盟強化基調を継続するという意味とみられる。

在韓米軍のブランソン司令官は９日の米下院軍事委員会公聴会で配布した書面資料を通じ「新しい連合作戦計画（ＯＰＬＡＮ）に署名した」と明らかにした。「昨年新たな作戦計画に署名することにより戦闘準備態勢において重大な進展を成し遂げた」というのが彼の評価だ。


これは昨年１０月にワシントンＤＣで開かれた韓米安全保障協議会（ＳＣＭ）の共同声明の内容とも合致している。両国国防相は共同声明を通じ「今後合同演習には北朝鮮の核使用に対する対応など現実的なシナリオを含む」と明示した。核使用のシナリオを合同演習に含むという「決定」だ。合同演習シナリオが作戦計画を基盤に構成される点を考慮すると、この時、新作戦計画に韓米が同意を集めた可能性が大きい。


ブランソン司令官は続けて「年２回実施される合同演習を通じて（作戦計画）概念を持続的に実験し検証した。北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）とミサイル能力がますます高度化する環境で連合司令部は新作戦計画を通じて効果的に対応するだろう」と説明した。

彼がＮＣＧに言及するには、ひとまず前政権の基調を継承するという意図があらわれた。ＮＣＧは尹錫悦政権とバイデン政権が力を入れた対北朝鮮拡大抑止強化に向けた協力装置として２０２３年７月に発足し、１月まで４回開かれた。ブランソン司令官は「在韓米軍が拡大抑止協力を中心とする初期段階の戦略統合組織（ＳＩＥ）を発足した。この組織はＮＣＧ支援、在来式・核統合（ＣＮＩ）に対する責任を拡大し、在韓米軍の寄与度を高めるだろう」と予想した。

トランプ政権もやはりＮＣＧだけでなく、在韓米軍の重要性自体を認めているという意味だ。ブランソン司令官は米議会に向け「２０２５年度国防授権法（ＮＤＡＡ）に在韓米軍２万８５００人規模維持条項を維持したことに感謝する。この兵力基準は韓米同盟に対するわれわれの変わりない献身を含んでいる」と強調した。

ブランソン司令官は米戦略資産の韓半島展開が継続されなければならないとも主張した。「米戦略資産の韓半島展開は拡大抑止を実質的に作動させ、韓国の安全保障に対する米国の確固とした意志を明確に見せる」ということだ。

韓米の前政権で初めて実施された韓米日多領域軍事訓練である「フリーダムエッジ」も維持されるものとみられる。ブランソン司令官は「フリーダムエッジが韓米日３カ国の安全保障協力を１段階さらに引き上げ、インド太平洋地域の平和と安全保障をさらに増進させる」との見方を示した。

ブランソン司令官がインド太平洋地域について取り上げたのは、北朝鮮と隣接する中国の牽制のためにも在韓米軍の役割が大きくなるだろうという意味とみられる。実際に彼は公聴会で「在韓米軍が韓半島に駐留することによって得る利益は何なのか」という質問に「位置的優位性を持ったということ」と答えた。

ブランソン司令官は米国防衛に向けた韓国の寄与を評価するとも述べた。彼は「韓国は米国の防衛産業技術獲得に莫大な投資をしている。２０２５年１月基準、米国と政府対政府間（ＦＭＳ）武器販売体系で３００億ドル以上を投資した」と説明した。またブランソン司令官は「軍事的に韓国の寄与が米国の全軍事支出で最大１８％に達する費用削減効果をもたらしている」と評価した。

これに対し公聴会では韓国を含み同盟の負担共有を拡大しなければならないという意見も出てきた。同盟の価値に対する観点をめぐりトランプ政権の政策立案者と現場の軍人の間で事実上の温度差が露出した形だ。米国防総省のジョン・ノー次官補代行は「インド太平洋地域で抑止力を再確立するために国防総省はその地域全体でわれわれの武力態勢を強化し、われわれの同盟とパートナーに力を与える。あらゆる脅威を扱うための負担共有を増やすことに集中したい」と話した。