米国が各国に対する相互関税施行を猶予し、中国にだけ１２５％の関税を課すと発表した中で中国当局は国営メディアを通じ米中貿易戦争で退かないという立場を再確認した。

中国共産党機関紙人民日報は１０日、「中米経済・貿易関係の共生と互恵という本質は歪曲されてはならない」という題名の社説を通じ「米国の経済的いじめ行為に対し強力な対応措置を取り続けるだろう」と明らかにした。

また「中国は貿易戦争を望まないが、中国国民の正当な権益が侵害され剥奪されるのを座視はしないだろう。米国は中国と協力してただちに一方的な関税措置を撤回し、対話を通じて中米関係の安定的で持続可能な発展を推進しなければならない」と強調した。


続けて「両国間の経済・貿易協力で意見の相違や摩擦があるのは当然だ。カギはお互いの核心利益と重大な関心事を尊重し、平等な対話を通じて意見の違いを適切に解決しなければならないということ」と付け加えた。

合わせて人民日報は、米ピーターソン国際経済研究所の資料を引用し、関税費用の９０％以上が米国の輸入業者と小売り企業（流通・販売）、最終消費者に転嫁されるだろう。米国は両国と国際社会の利益を考慮しないまま関税戦争と貿易戦争に固執してはいけない」と指摘した。

人民日報は「中米商品貿易格差は米国経済の構造的問題が産んだ必然的結果であり、両国の比較優位と国際分業構造で決まったもの。中米の経済・貿易協力は双方ともに経済的利益をもたらしている」と主張した。

続けて「２０２４年の米国の輸出品のうち、大豆の５１．７％、綿花の２９．７％、集積回路の１７．２％、石炭の１０．７％、石油・ガスの１０．０％、医療機器の９．４％が中国に入ってきた。２０２２年に米国の対中輸出により米国で９３万１０００件の雇用が創出された」と明らかにした。