トランプ米大統領が８日夜、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行と初めて電話をした際、大統領選挙出馬の意向を直接尋ねたことが伝えられた。

関連事情に詳しい情報筋は９日、中央日報に「トランプ大統領が通話中に韓代行に大統領選挙に出馬するかどうか尋ねた」と話した。これに対し韓代行は「いろいろな要求と状況があり悩んでいる。決定したことはない」という趣旨で話して即答を避けたと、情報筋は伝えた。この情報筋は「特定の選択肢に重点を置くというより、対話を円滑に続けるレベルで短い問答があった」と説明した。

電話が行われた日の午前、大統領がする憲法裁判官候補者の指名を韓代行がした後、国民の力を中心に本格化した大統領選候補者の件が韓米首脳間の最初の電話で話題になったのは異例という解釈が出ている。これは韓国の政界で浮上してから一日も経たないイシューをトランプ大統領が認知して言及したからだ。それだけ韓国の国内政治激変期を米国とトランプ大統領が関心を持って眺めているという意味としても解釈できる。


外交筋は「トランプチームは主要国の大きなニュースを翻訳してほとんど把握している。大きな時差なく主要国の状況と懸案を認知しているようだ」と伝えた。

トランプ政権は昨年１２・３非常戒厳事態以降、韓国の政治的状況に言葉を控えてきた。４日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の罷免後には、米国務省が「韓国の民主機関、司法手続きと憲法裁判所の決定を尊重する」と述べたのが最初の公式反応だった。８日の記者会見で韓国のリーダーシップ空白が同盟に及ぼす影響に関する質問が出ると、米国務省のブルース報道官は「韓米関係は強固であり、韓国が規則と規範を遵守すると期待する」とだけ述べた。

前日のトランプ大統領との２８分間の電話で、韓代行は造船、液化天然ガス（ＬＮＧ）および貿易均衡の３大分野で米国側との一次元高い協力の意志を強調した。

韓代行は電話の翌日の９日、フェイスブックで、この日に発効した米国の相互関税に関連し「報復関税で強硬対応する国もあるが、韓米同盟を安保同盟、経済同盟に格上げしていくことがより賢い解決法」と明らかにした。

また「問題を解決していく最善の方式は、落ち着いて相手と意思疎通しながら、互いに利益となる道を根気強く見つけること」とし「『グローバル自由貿易が死んだ』という方もいるが、私はそう考えない」と述べた。