トランプ米大統領は９日、中国以外の国に対する相互関税を９０日間猶予すると明らかにした。ただ中国に対しては関税を１２５％に引き上げることにした。「トランプ発関税戦争」が米中間のチキンゲームの様相に展開している。



トランプ大統領はソーシャルメディアへの投稿を通じ、この日午前０時１分を期して相互関税が発効された７５以上の国が米国に対してどんな形であれ報復しなかったとし、「私は９０日間の猶予を承認し、この期間の相互関税を１０％と大幅に下げてただちに発効するよう承認した」と明らかにした。トランプ大統領はしかし中国に対しては「ただちに１２５％に引き上げる。近いうちに中国は米国と他の国を相手にぼったくることがこれ以上持続可能でも、容認されることもないということを悟ることになることを願う」とした。


これに伴い、相互関税２５％が適用された韓国をはじめとしてトランプ政権が「最悪の侵害国」と称した対米貿易黒字国は中国を除いて９０日間にわたり基本関税１０％のみが適用される。

中国は２日、トランプ大統領が３４％の相互関税を課すとそれに相応する水準の報復関税３４％を１０日から施行すると明らかにした。これに対しトランプ大統領が５０％の再報復関税を含む８４％の相互関税を課す大統領令に署名すると、中国は再び１０日午後１２時１分から米国製輸入品に５０％の関税を追加した合計８４％の関税を課すと対抗した。さらにトランプ大統領が９日に１２５％の対中関税を承認したことから米中間の貿易戦争がさらに激化している。

トランプ大統領はこの日午後、ホワイトハウスで取材陣と会い、相互関税９０日猶予を決定した背景について「人々が若干不安に思って恐れていた。それでしたこと」と話した。中国に１２５％の「関税爆弾」を課すことにした決定に対しては「私は９０日間報復すれば２倍で返すと約束した。中国が報復したのでそのようにした」と説明した。

ベッセント米財務長官は「証券市場急落のために相互関税を９０日猶予したのか」という取材陣の質問に「違う。多くの要請があり７５を超える国がわれわれに接触してきたため」と話した。続けて「各国に対する解決策はオーダーメード型にするが、時間がややかかるものでありトランプ大統領は（交渉に）直接参加したがっている。それで９０日間猶予したもの」と話した。