韓悳洙（ハン・ドクス）大統領代行が８日夜にトランプ米大統領と２８分にわたり電話で会談し対米交渉の基準となるガイドラインが用意されたという評価が出ている。トランプ大統領は通話直後に「ワンストップショッピング」という単語を使ったが、韓国に①関税と防衛費、対米投資などをまとめたパッケージディールを望み、②対米貿易黒字を解消する案の用意と、③韓国が競争力を持つ造船業とアラスカＬＮＧ投資に神経を使ってくれというものと分析される。

通商当局によると、これまで産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官と鄭仁教（チョン・インギョ）通商交渉本部長らが出たが、トランプ大統領の意中を把握するのは困難だった。高麗（コリョ）大学国際大学院のパク・ソンフン名誉教授は「今回の電話会談で首脳外交の支援も受けただけに相互関税率を引き下げるための実務交渉は弾みが付きそうだ」と話した。

実際に鄭本部長ら韓国交渉団の訪米日程に合わせて電話会談が実現した。トランプ大統領は「彼ら（韓国）の最高チームは米国行きの飛行機に乗っており、状況は良い」と言及した。米国に到着した鄭本部長は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表と会い交渉速度を高める。鄭本部長はこの日、ワシントンＤＣのダラス国際空港で取材陣と会い、「アラスカＬＮＧの件も重要な部分で、すでに韓米両国間で協議が進行している造船も米国が最も関心を持つ領域。韓国に競争力があり、世界で最もうまくできる部分で、十分に交渉テーブルに載せて協議していくことになるだろう」と強調した。


韓国政府の立場変化も予想される。アラスカＬＮＧ投資の場合、すでに米国とＬＮＧ購入・投資意向書（ＬＯＩ）を締結した台湾などとは違い、韓国政府はこれまで消極的な姿勢を見せてきた。総建設費が３９０億～４４０億ドル規模と推定される超大型プロジェクトで、大統領不在の状況で意思決定が容易でなかったためだ。だがベッセント米財務長官の「アラスカ開発議論が韓日関税交渉で代案になるだろう」という発言まで出ており、急速に検討が進むものと予想される。

ただ防衛費引き上げなど米国の要求を最大限防御するためには市場開放や非関税障壁解消などのプレゼントを出さなくてはならないが、各官庁間の利害関係は異なる。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「パッケージディールをするには交渉代表に汎官庁をまとめられる大きな権限が与えられなければならない。早期大統領選挙実施の局面で官庁間の立場調整は順調でないだろう」と指摘した。